#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社では、当該会計方針の変更を「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、過去の期間すべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額を繰越利益剰余金に加減算しております。
また、当事業年度より流動負債の「返品調整引当金」及び「売上割戻引当金」を、返金負債として流動負債の「その他」に表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の期首時点で流動負債の「前受収益」150百万円は流動負債の「契約負債」に、「返品調整引当金」143百万円及び「売上割戻引当金」418百万円は流動負債の「その他」に、固定負債の「その他」に含まれる1,750百万円は固定負債の「契約負債」に組み替えており、「繰延税金資産」、流動負債の「契約負債」、固定負債の「契約負債」がそれぞれ233百万円、206百万円、557百万円増加し、「繰越利益剰余金」が530百万円減少しております。
2019/06/17 15:32
#2 引当金明細表（連結）: 第29号平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平
成30年3月30日)を当事業年度より早期適用しており、当期首時点で返金負債として流動負債の「その他」に
表示しているため、記載から除外しております。
2019/06/17 15:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産合計は2兆881億円となりました。営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末より1,903億円の増加となりました。
負債合計は8,383億円となりました。未払法人所得税及び引当金が減少した一方で、営業債務及びその他の債務、並びにその他の非流動負債の増加等により、前連結会計年度末より736億円の増加となりました。
資本合計は1兆2,497億円となりました。配当金の支払により減少した一方で、当期利益の計上等により、前連結会計年度末より1,167億円の増加となりました。
2019/06/17 15:32