固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 : 15～50年
・機械装置 : 4～17年
・工具、器具及び備品 : 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、将来の費用削減効果が確実な自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/17 15:32

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未収入金	-	△11,959
固定資産圧縮積立金	△5,746	△5,466
前払年金費用	△2,272	△1,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)の売上収益は、前連結会計年度比305億円(3.2%)減収の9,297億円となりました。エドキサバン等の主力品が伸長したものの、独占販売期間の満了によるオルメサルタンの減収及び薬価制度改革に伴う薬価引下げの影響等により、減収となりました。売上収益に係る為替の減収影響は32億円となりました。
営業利益は、前連結会計年度比74億円(9.7%)増益の837億円となりました。売上総利益は、売上収益の減収に加え、販売製品の構成比の変化及び抗悪性腫瘍剤ゼルボラフ等に関する無形資産の減損損失(151億円)を計上したこと等により、売上原価が増加したため、491億円(8.0%)減益の5,651億円となりました。販売費及び一般管理費は、米国における経費削減効果に加え、有形固定資産売却益の増加に伴う販売費及び一般管理費の減少影響等により、242億円(8.0%)減少の2,777億円となりました。研究開発費は、前連結会計年度は制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108等に関する無形資産の減損損失(302億円)等を計上していたものの、当連結会計年度は減損損失が無かったため、323億円(13.7%)減少の2,037億円となりました。営業利益に係る為替の減益影響は14億円となりました。
税引前利益は、前連結会計年度比48億円(5.9%)増益の858億円となりました。外貨建資産等に係る為替差損益が悪化したこと等から、営業利益に比べて小幅な増益となりました。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、2019年4月25日付で、当社が保有する固定資産の譲渡及びリースバック取引を実行いたしました。当社の資産圧縮及び保有資産の最適化が取引の理由であります。取引の詳細については、次のとおりであります。
資産の名称 :第一三共日本橋ビル

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