営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の期首時点で流動負債の「前受収益」150百万円は流動負債の「契約負債」に、「返品調整引当金」143百万円及び「売上割戻引当金」418百万円は流動負債の「その他」に、固定負債の「その他」に含まれる1,750百万円は固定負債の「契約負債」に組み替えており、「繰延税金資産」、流動負債の「契約負債」、固定負債の「契約負債」がそれぞれ233百万円、206百万円、557百万円増加し、「繰越利益剰余金」が530百万円減少しております。
また、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度において「売上高」が209百万円増加し、「返品調整引当金戻入額」が3百万円減少し、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」がそれぞれ206百万円増加し、流動負債の「前受収益」9,958百万は流動負債の「契約負債」に、「返品調整引当金」139百万円及び「売上割戻引当金」352百万円は流動負債の「その他」に、固定負債の「その他」に含まれる143,394百万円は固定負債の「契約負債」に組み替えており、「繰延税金資産」、流動負債の「契約負債」、固定負債の「契約負債」がそれぞれ170百万円、206百万円、351百万円増加し、「繰越利益剰余金」が387百万円減少しております。

2019/06/17 15:32

#2 役員の報酬等

・当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標並びに実績は次のとおりであります。

評価指標	評価基準	目標	実績
売上収益	当事業年度予算に対する達成度	9,100億円	9,297億円
売上収益営業利益率(営業利益)	当事業年度予算に対する達成度	8.6%(780億円)	9.0%(837億円)
親会社の所有者に帰属する当期利益	中期経営計画における目標値に対する達成度	550億円	934億円

(d) 譲渡制限付株式報酬(長期インセンティブ)
・長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、原則として毎年、3～5年間の譲渡制限が付された当社株式を付与するものであります。取締役(社外取締役を除く)が当社株式を継続して保有することにより、取締役(社外取締役を除く)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

2019/06/17 15:32

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

がん事業に投資を増強・集中することで、当初の2025年度売上収益目標3,000億円を上回る5,000億円に育てることを目指すことといたしました。
当初の2020年度目標(売上収益1兆1,000億円、営業利益1,650億円、ROE8%以上)は2年遅れの2022年度の実現を目指すことといたしました。
株主還元については、総還元性向100%以上とする当初の方針を2022年度まで維持することといたしました。

2019/06/17 15:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の売上収益は、前連結会計年度比305億円(3.2%)減収の9,297億円となりました。エドキサバン等の主力品が伸長したものの、独占販売期間の満了によるオルメサルタンの減収及び薬価制度改革に伴う薬価引下げの影響等により、減収となりました。売上収益に係る為替の減収影響は32億円となりました。
営業利益は、前連結会計年度比74億円(9.7%)増益の837億円となりました。売上総利益は、売上収益の減収に加え、販売製品の構成比の変化及び抗悪性腫瘍剤ゼルボラフ等に関する無形資産の減損損失(151億円)を計上したこと等により、売上原価が増加したため、491億円(8.0%)減益の5,651億円となりました。販売費及び一般管理費は、米国における経費削減効果に加え、有形固定資産売却益の増加に伴う販売費及び一般管理費の減少影響等により、242億円(8.0%)減少の2,777億円となりました。研究開発費は、前連結会計年度は制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108等に関する無形資産の減損損失(302億円)等を計上していたものの、当連結会計年度は減損損失が無かったため、323億円(13.7%)減少の2,037億円となりました。営業利益に係る為替の減益影響は14億円となりました。
税引前利益は、前連結会計年度比48億円(5.9%)増益の858億円となりました。外貨建資産等に係る為替差損益が悪化したこと等から、営業利益に比べて小幅な増益となりました。

2019/06/17 15:32

#5 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、2016年3月期において、当社グループの事業再編に係る税務処理について、税務上の不確実性に対する引当を税金負債として計上しましたが、当該事業年度を対象とする税務調査が終了し、当社の税務処理が確定したため、税金負債を取崩すことといたしました。
この結果、当事業年度において、「未払法人税等」が56,108百万円減少し、「繰延税金資産」が14,852百万円増加しております。また、これに伴い、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」がそれぞれ2,261百万円増加し、「当期純利益」が70,960百万円増加しております。

2019/06/17 15:32