#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、移転された対価、被取得企業のすべての非支配持分の金額、及び段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計として測定しております。移転された対価は、取得日公正価値で測定しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分として測定しております。
取得対価が、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債の公正価値に対する当社グループの持分を超過する額は、企業結合日においてのれんとして認識しております。反対に、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債の公正価値が取得対価を上回る場合には、結果として生じた利得は、取得日において純損益にて認識しております。取得費用は、発生した期間において費用として純損益にて認識しております。
2024/06/17 15:11
#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 2.レベル2に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
3.レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて0.5倍～8.9倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
4.「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
2024/06/17 15:11
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
2024/06/17 15:11