当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2018年7月31日
(2) 当該事象の内容
当社は、2016年3月期において、当社グループの事業再編に係る税務処理について、税務上の不確実性に対する引当として税金負債を計上しましたが、当該事業年度を対象とする税務調査が終了し、当社の税務処理が確定したため、当該税金負債を取崩すことといたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2019年3月期の個別決算において、販売費及び一般管理費△23億円(営業利益の増加)を計上するとともに、過年度法人税等△538億円及び法人税等調整額△149億円(当期純利益の増加)を計上いたします。