有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ⅰ) 2025年6月20日(有価証券報告書提出日現在)における監査役監査の組織、人員について
(a) 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は公認会計士1名を含む監査役5名(常勤監査役2名、社外監査役3名)で構成されております。
(b) 各監査役の経験及び能力

氏名	経験及び能力
常勤監査役 佐藤 賢治	研究開発、人事、経営管理等に携わり、当社の業務活動全般に精通しており、幅広い視野と高い知見を有しております。
常勤監査役 荒井 美由紀	研究開発、医薬品等の安全管理、信頼性保証等に携わり、当社の業務活動全般に精通しており、幅広い視野と高い知見を有しております。
社外監査役 今津 幸子	弁護士としての経験から、法律全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有しておりま す。
社外監査役 渡辺 雅子	公認会計士としての経験から、財務及び会計全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有 しております。
社外監査役 松本 光弘	警察庁の要職を歴任し、行政全般、大規模組織の運営及び国内外リスク管理等に関する豊富な経験、幅広い知識を有しております。

※2025年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案してお
り、当該決議が承認可決されますと、監査役会は、引き続き5名の監査役(内、社外監査役3名)で構成さ
れ、構成員については、(2)役員の状況 ① 役員一覧2のとおりとなります。
(c) 監査役室を設置し、業務執行から独立した専任のスタッフ4名が監査役の職務遂行を補助しております。
(ⅱ) 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
(a) 監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
イ.当社は、監査役会を原則月1回開催しており、監査役会の構成や出席状況については、次のとおりであります。

役職名	氏名	出席回数/開催回数
議長:常勤監査役	佐藤 賢治	14/14回
常勤監査役	荒井 美由紀	14/14回
社外監査役	今津 幸子	14/14回
社外監査役	渡辺 雅子	14/14回
社外監査役	松本 光弘	14/14回

ロ.監査役会とは別に、監査役間の意見交換を取締役会終了後等に実施いたしました。
ハ.監査役会の付議議案件数は年間18件、例月の監査役会の平均所要時間は130分程度であります。
(b) 監査役会の具体的な共有、検討事項
・監査方針、監査計画及び業務分担
・監査役会監査報告
・株主総会議案「監査役選任の件」への同意
・会計監査人の評価及び選任(再任)
・会計監査人の報酬等の同意
・監査役会の実効性評価
・内部監査計画及び内部監査結果
・会計監査人の非保証業務
・国内グループ会社監査役による監査役監査の状況報告
・監査役の職務執行状況(月次)
(c) 監査役の活動状況
・代表取締役との定期会合:年2回実施(常勤監査役、社外監査役)
・取締役会議長との定期会合:年2回実施(常勤監査役)
・取締役との面談:年1回実施(常勤監査役)
・重要会議への出席:取締役会・経営会議(常勤監査役、社外監査役)、企業倫理委員会等(常勤監査
役)、指名委員会・報酬委員会(社外監査役)
・国内グループ会社の重要会議への出席等:主要な国内グループ会社の非常勤監査役として当該会社の取締
役会、経営会議等への出席及び重要な書類の閲覧(常勤監査役)
・書類の閲覧:重要な決裁書類、重要会議の資料及び議事録等(常勤監査役)
・監査役面談:全ユニット長、全グローバルコーポレート機能長、本部長、部長、国内外グループ会社の社
長等(常勤監査役、社外監査役)
・往査:国内外主要事業所
・社外取締役との連携:意見交換会の実施(社外監査役)、個別面談の実施(常勤監査役)
・国内グループ監査役連絡会:年1回実施(常勤監査役)
・二次統制部門との連携:内部統制体制の構築・運用状況等の報告聴取、関連情報の入手(常勤監査役)
・内部監査部門との連携:内部監査計画の説明や結果報告の聴取・意見交換の実施(常勤監査役、社外監査
役)、月例会等を通じた、内部監査事項及び課題に関する意見交換、各種情報共有の実施(常勤監査
役)、内部監査部門が監査役・会計監査人会合に同席し、情報交換・意見交換の実施(常勤監査役)
・会計監査人との連携:会計監査人より監査計画、監査及び期中レビュー結果、内部統制監査(J-SOX)
結果等について説明・報告を受けるとともに、近時のトピックについて、月1回程度、情報共有・意見交
換の実施、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する協議(常勤監査役、社外監査役)
② 内部監査の状況
第一三共グループにおける内部監査の目的と使命は、独立した客観的な立場からアシュアランス及びアドバイザリー業務を実施することにより、グループの業務に付加価値と改善を与え、組織の価値を高め保護することで、経営目標の効果的な達成に貢献することにあります。内部監査の実施にあたっては、原則として内部監査人協会(IIA)の定める「専門職的実施の国際フレームワーク(IPPF)」に準拠することとしております。
ヘッド オブ グローバル インターナル オーディットをトップとした第一三共グループの内部監査機能は、CEO及び社長直轄のグローバル内部監査体制(当社31名、国内外グループ会社26名)をとり、グループ業務執行機能からの独立性を確保したうえ、当社及び国内外グループ会社の内部監査部門が連携し、ガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の整備及び運用状況を監査しております。二次統制部門との連携促進として、各部門に関連する内部監査結果を伝達するとともに、各部門からは内部監査結果への対応状況を受領しております。また、公認内部監査人、公認会計士等の専門資格を有するスタッフを一定数確保し、外部専門家も活用することで、内部監査の実効性を確保しております。品質評価については、グローバル共通の手順を定め、継続的及び年に1回の監査品質自己評価を実施し、定期的に外部専門家による監査品質評価を受けるなどして監査の質的向上を図っております。なお、経営目標の効果的な達成に貢献するという役割を明確化するため、2025年4月1日より、当社「監査部」の名称を「経営監査部」に変更しております。
年間監査計画は、リスクベース・アプローチを取り入れて作成し、経営会議を通じてCEO及び社長の承認を得ております。2024年度は、当社及びグループ会社内部監査部門による拠点ごとの監査に加え、当社と海外グループ会社内部監査部門の協働チームによる監査を実施しました。内部監査における発見事項、監査結果の分析、改善計画のフォローアップ状況などを、CEO及び社長に定期的に報告するとともに、経営会議、取締役会及び監査役会に半期毎に報告しております。
監査役及び会計監査人とは監査計画・結果等について定期的に意見交換を実施し、連携に努めております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ) 継続監査期間
20年間
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
小倉 加奈子
谷 尋史
松本 佑介
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等46名であります。
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社「会計監査人評価基準」は、会計監査人候補者については、法令等遵守体制、監査品質管理体制、監査実績、当社からの独立性、医薬品産業に関する知識と経験、グローバルな監査体制、監査報酬等の評価項目について、それぞれの妥当性を評価して選定し、会計監査人の再任・不再任を審議するにあたっては、これらのほか、監査役への報告や経営者とのコミュニケーションの状況、監査の実施状況等の評価項目について、それぞれの妥当性を評価することを定めております。
本年度においても、上記評価項目等について妥当性を総合的に評価した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。
(ⅵ) 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人を総合的に評価しております。この評価においては、上記(v)に記載する各評価項目について必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	244	4	239	4
連結子会社	69	-	48	-
計	313	4	287	4

(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、英文決算短信等に係る助
言業務等についての対価であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、英文決算短信等に係る助
言業務等についての対価であります。
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬((ⅰ)を除く)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	-	98	-	137
連結子会社	532	112	658	135
計	532	210	658	272

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っ
ている非監査業務の内容といたしましては、BCPに関するアドバイザリー業務、並びに税金アドバイザリー業務等の対
価であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っ
ている非監査業務の内容といたしましては、BCPに関するアドバイザリー業務、サステナビリティ関係助言業務、並びに税金アドバイザリー業務等の対価であります。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、監査役会の同意を受けて決定しております。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。