訂正有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(損失補償引当金)
① ADC製品の製造委託
当社は、当社ADC製品の一部の製造を複数の製造委託先(CMO)に委託しております。CMOとの製造委託契約には、年別の最低購入義務の取決めが含まれており、各年の発注数量が最低購入義務を下回る場合、当社はCMOに対して補償金を支払う義務を負います。補償金の額は、製造委託単価及び最低購入義務を充足しない数量を基礎として算定されますが、当該未充足数量に係るCMOの製造キャパシティを第三者に対して再配分することができた場合には、補償金の額が減額されます。
当事業年度において、臨床試験結果等を踏まえて供給計画を見直し、リスク調整を織り込んだ新たな供給計画に変更した結果、CMOとの製造委託契約に基づく最低購入義務との間に差異が生じたため、現時点での最善の見積りに基づき、CMOに対して将来支払う可能性が高いと見込まれる損失補償額169,498百万円を損失補償引当金として計上しております。
なお、具体的な損失補償の発生年度とその額は、発注数量及び製造キャパシティの再配分の状況、CMOとの協議結果等により決定されるため、現時点では未定であります。
将来の損失補償額の見積りにあたっては、将来の需要予測に基づき策定された供給計画及び発注見込数量、並びに第三者に対する製造キャパシティの再配分の可能性等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、開発・販売戦略、競合製品の販売動向、臨床試験の結果、CMOとの交渉及びバイオ医薬品市場の動向等に影響を受けます。将来においてこれらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において引当金の計上額を修正する可能性があります。
② 設備投資案件
当事業年度において、日本国内の工場における一部の設備投資を中止する意思決定をしております。これに伴い、建設会社等の取引先に対して、当該中止に伴う損失補償が生じる可能性があります。このため、現時点での最善の見積りに基づき、将来支払う可能性が高いと見込まれる損失補償額12,685百万円を損失補償引当金として計上しております。
なお、支払時期は、取引先との協議により決定されるものでありますが、おおむね1年以内に発生する見込みであります。
(環境対策引当金)
環境対策引当金は、主として野洲川工場跡地の土壌浄化対策に係る損失に備えるため、当該費用の見積額を計上したものであります。
当事業年度において、工事代金等の支払いに伴い1,776百万円を取り崩した一方、同工場南側敷地において追加的な土壌浄化対策が必要となることが判明したため、現時点での工事計画に要する工事費用の最善の見積りに基づき、新たに16,000百万円を環境対策引当金として計上しております。
なお、支払時期は、工事計画により決定され、本工事及び関連工事の進捗等により影響を受けます。