(追加情報)
(法人所得税)
「重要な会計方針 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2) 連結納税制度の適用」に記載のとおり、当社は、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
この結果、当事業年度において、「繰延税金資産」が14,718百万円増加し、「法人税等調整額」が同額減少しております。
(環境対策引当金)
当社は当事業年度において、野洲川工場跡地に設置している汚染土壌の保管施設について、翌年度以降に撤去工事を実施する決定をいたしました。
その決定に基づき撤去工事の関連コストについて、支出の見込み額8,198百万円を環境対策引当金として計上しており、これらの支出は2020年度から2023年度の期間に発生することが予定されております。なお、保管施設の撤去工事の概要については、「貸借対照表関係 2.偶発債務 (2) その他 ① 野洲川工場跡地の環境対策に係る偶発債務」に記載しております。