12.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当社は、2023年5月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ㈱の全株式をクオールホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、第一三共エスファ㈱の支配を喪失することが確実になったため、第一三共エスファ㈱の資産及び負債をそれぞれ「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類しております。
また、2024年3月、当社の子会社が保有する土地及び建物の売却を決定し、不動産売買契約を締結しております。これに伴い、関連する資産及び負債をそれぞれ「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類しております。
連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	-	9,222
無形資産	-	8,681
その他	-	6,599
合計	-	24,503
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	-	8,786
その他	-	2,698
合計	-	11,484

なお、2023年10月1日、当社は、2023年5月16日に締結したクオールホールディングス㈱との株式譲渡契約に基づき、当社が保有する第一三共エスファ㈱の発行済株式総数の30%をクオールホールディングス㈱に譲渡いたしました。当該株式譲渡契約は第一三共エスファ㈱の全株式を段階的に譲渡するものであり、「39.後発事象」に記載のとおり、2024年4月1日にも発行済株式総数の21%を譲渡いたしました。
これらの株式譲渡取引は第一三共エスファ㈱のジェネリック事業の円滑な移管の達成を意図した段階的な株式譲渡取引であることから、「39. 後発事象」に記載のとおり、当社は、支配の喪失に至るまでの2回の株式譲渡取引を単一の取引として会計処理します。
そのため、当連結会計年度末において、譲渡対価と譲渡原価の差額7,573百万円を「営業債務及びその他の債務」として計上しており、当該差額は第一三共エスファ㈱に対する支配を喪失する2025年3月期において収益として認識します。