13.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」に関する、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。

① 取得原価 (単位:百万円)

	のれん	無形資産
		研究開発	営業権、商標権等	ソフトウェア	合計
2021年4月1日 残高	77,706	42,851	315,359	24,889	383,099
個別取得	-	3,501	9,312	1,753	14,566
売却又は処分	-	△50	△34,546	△375	△34,971
為替換算差額	5,848	2,855	17,626	1,489	21,971
その他の増減	-	△2,560	2,536	△244	△268
2022年3月31日 残高	83,555	46,597	310,288	27,512	384,398
個別取得	-	925	16,476	2,157	19,559
企業結合による取得	9,260	2,686	20,464	-	23,150
売却又は処分	-	△8,918	△26,170	△5,718	△40,807
為替換算差額	5,515	2,703	17,473	1,446	21,624
連結除外による減少	-	-	-	△117	△117
その他の増減	-	△1,410	1,399	△825	△835
2023年3月31日 残高	98,330	42,583	339,933	24,455	406,972

② 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		研究開発	営業権、商標権等	ソフトウェア	合計
2021年4月1日 残高	-	-	189,307	20,970	210,277
償却費	-	-	23,692	1,360	25,053
減損損失	-	880	4,945	-	5,825
売却又は処分	-	△50	△34,546	△372	△34,969
為替換算差額	-	-	12,958	1,395	14,354
その他の増減	-	-	△28	1	△27
2022年3月31日 残高	-	830	196,328	23,355	220,514
償却費	-	-	29,891	1,552	31,444
減損損失	-	8,088	14,184	-	22,273
売却又は処分	-	△8,918	△26,143	△5,717	△40,779
為替換算差額	-	-	12,606	1,386	13,993
連結除外による減少	-	-	-	△68	△68
その他の増減	-	-	△11	△1	△12
2023年3月31日 残高	-	-	226,856	20,506	247,363

③ 帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		研究開発	営業権、商標権等	ソフトウェア	合計
2021年4月1日 残高	77,706	42,851	126,052	3,919	172,822
2022年3月31日 残高	83,555	45,767	113,959	4,157	163,884
2023年3月31日 残高	98,330	42,583	113,076	3,949	159,609

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。
(2) 主要なのれん及び無形資産
当社グループでは、主要なのれんを医療用医薬品事業、ヘルスケア事業の2つの資金生成単位グループに配分しております。各資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は、医療用医薬品事業が前連結会計年度63,219百万円、当連結会計年度68,394百万円、及びヘルスケア事業が前連結会計年度16,000百万円、当連結会計年度16,000百万円であります。
主な無形資産の帳簿価額は、営業権では、第一三共ヨーロッパGmbHのベムペド酸に関するものが前連結会計年度30,843百万円、当連結会計年度29,707百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は9年であります。また、HBT Labs, Inc.の取得により発生したPaclitaxelに関するものが当連結会計年度18,940百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は14年であります。
仕掛研究開発では、アンビット・バイオサイエンシズCorp.のキザルチニブに関するものが前連結会計年度29,902百万円、当連結会計年度32,621百万円であります。
(3) 費用認識した研究開発支出
研究費及び資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度260,326百万円、当連結会計年度341,570百万円であります。
(4) のれんの減損
のれんは、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。のれんに対する減損テストは次のとおり行っております。
① 医療用医薬品事業
回収可能価額は、経営陣によって承認された2025年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2025年度以降は成長率を0%と仮定したターミナルバリューを基に見積っております。
税引前の割引率を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、税引前の割引率は前連結会計年度5.8%、当連結会計年度6.8%であります。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② ヘルスケア事業
回収可能価額は、経営陣によって承認された2025年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2025年度以降は成長率を0%と仮定したターミナルバリューを基に見積っております。
税引前の割引率を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、税引前の割引率は前連結会計年度6.2%、当連結会計年度7.0%であります。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(5) 無形資産の減損
潜在的な減損の兆候が認められた一定の無形資産は、その都度、減損テストを実施しております。
また、未だ使用可能でない無形資産は、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。
回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フローによって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いております。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
使用価値の測定においては、新製品の製造販売が承認される可能性及び製品の販売計画等の見積りを加味しております。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において無形資産の金額に重要な修正を行う可能性があります。
減損テストの結果、前連結会計年度5,825百万円、当連結会計年度22,273百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「売上原価」及び「研究開発費」に計上しております。
前連結会計年度の減損損失は主として海外子会社における営業権であり、競合品の市場参入等により収益性が低下したことから、減損損失を計上しております。
当連結会計年度の減損損失は主としてTURALIOに関する営業権及びDS-5141に関する仕掛研究開発から生じております。TURALIOに関する営業権は、競合品の影響により将来の売上予測が低下する等の減損の兆候が見られたことから、14,184百万円の減損損失を計上し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、税引前の割引率12.0%を用いて測定された使用価値は7,710百万円となっております。DS-5141に関する仕掛研究開発は、開発を継続しないことを決定したことから、6,299百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、測定された回収可能価額は零となっております。