有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
24.売上収益
(1) 財又はサービスの内容
当社グループは、医薬品等の製造販売を主な事業内容としており、顧客に移転を約束した財又はサービスの内容は次のとおりであります。
① 製商品の販売
当社グループが顧客に移転を約束した財又はサービスの内容は、医療用医薬品及びヘルスケア品の販売であります。このような販売については、顧客へ製商品を引き渡し、検収が完了した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
契約条件によっては、当社グループは割引、値引、割戻、返品等に応じる義務を負っております。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき計算しております。
② 技術料収入
当社グループは、第三者に製品の研究開発、製造や販売、技術の使用等を許諾する契約を締結することにより、契約一時金、マイルストーン収入、ランニング・ロイヤリティー等の対価を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、マイルストーン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約に関連する研究開発協力等の履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ランニング・ロイヤリティーは、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 収益の分解
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
(単位:百万円)
(注)1.顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は、
「営業債務及びその他の債務」及び「その他の非流動負債」に含めております。
2.契約負債の主な内容は、技術料収入のうち履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であります。
当該契約負債は、対応する履行義務の充足に伴い、収益へと振り替えております。
3.契約負債の期首残高のうち認識した収益の額は、前連結会計年度14,022百万円、当連結会計年度14,783百万円であります。
4.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は、前連結会計年度10,910百万円、当連結会計年度7,152百万円であり、主なものは、マイルストーン収入及びランニング・ロイヤリティーであります。
(4) 残存履行義務に配分する取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は主に技術料収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1) 財又はサービスの内容
当社グループは、医薬品等の製造販売を主な事業内容としており、顧客に移転を約束した財又はサービスの内容は次のとおりであります。
① 製商品の販売
当社グループが顧客に移転を約束した財又はサービスの内容は、医療用医薬品及びヘルスケア品の販売であります。このような販売については、顧客へ製商品を引き渡し、検収が完了した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
契約条件によっては、当社グループは割引、値引、割戻、返品等に応じる義務を負っております。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき計算しております。
② 技術料収入
当社グループは、第三者に製品の研究開発、製造や販売、技術の使用等を許諾する契約を締結することにより、契約一時金、マイルストーン収入、ランニング・ロイヤリティー等の対価を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、マイルストーン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約に関連する研究開発協力等の履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ランニング・ロイヤリティーは、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 収益の分解
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 地域 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 | ||
| 製商品の販売 | 医療用医薬品 | 535,513 | 158,759 | 94,741 | 92,520 | 881,534 |
| ヘルスケア | 67,606 | - | - | 431 | 68,037 | |
| 計 | 603,119 | 158,759 | 94,741 | 92,951 | 949,571 | |
| 技術料収入 | 673 | 20,281 | 673 | 1,427 | 23,055 | |
| その他 | 3,919 | 4,040 | 313 | 892 | 9,166 | |
| 合計 | 607,712 | 183,081 | 95,728 | 95,271 | 981,793 | |
(注)売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 地域 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 | ||
| 製商品の販売 | 医療用医薬品 | 487,855 | 166,107 | 107,458 | 93,527 | 854,948 |
| ヘルスケア | 66,465 | - | - | 560 | 67,025 | |
| 計 | 554,320 | 166,107 | 107,458 | 94,087 | 921,974 | |
| 技術料収入 | 160 | 23,384 | 1,725 | 981 | 26,252 | |
| その他 | 6,244 | 2,159 | 4,864 | 1,022 | 14,290 | |
| 合計 | 560,725 | 191,651 | 114,047 | 96,091 | 962,516 | |
(注)売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
| (3) 契約残高 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次のとおりであります。 |
(単位:百万円)
| 2019年4月1日 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 360,376 | 282,539 | 201,032 |
| 契約負債 | 160,422 | 160,353 | 198,430 |
(注)1.顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は、
「営業債務及びその他の債務」及び「その他の非流動負債」に含めております。
2.契約負債の主な内容は、技術料収入のうち履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であります。
当該契約負債は、対応する履行義務の充足に伴い、収益へと振り替えております。
3.契約負債の期首残高のうち認識した収益の額は、前連結会計年度14,022百万円、当連結会計年度14,783百万円であります。
4.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は、前連結会計年度10,910百万円、当連結会計年度7,152百万円であり、主なものは、マイルストーン収入及びランニング・ロイヤリティーであります。
(4) 残存履行義務に配分する取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は主に技術料収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:百万円)
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