有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
1.第一三共エスファ株式会社の株式の譲渡
2025年4月1日、当社は、2023年5月16日に締結したクオールホールディングス㈱との株式譲渡契約に基づき、当社が保有する第一三共エスファ㈱の発行済株式総数の29%をクオールホールディングス㈱に譲渡いたしました。
この結果、2026年3月期の損益計算書において「関係会社株式売却益」約70億円を計上する予定です。
2.第一三共プロファーマ株式会社及び第一三共ケミカルファーマ株式会社の吸収合併
当社は、2024年11月29日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱を吸収合併することを決定し、2025年4月1日を企業結合日として合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(ⅰ)結合当事企業の名称
当社、当社の完全子会社である第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱
(ⅱ)事業の内容
第一三共㈱(当社):医療用医薬品の研究開発、製造、販売など
第一三共プロファーマ㈱:医薬品製造、治験薬製造
第一三共ケミカルファーマ㈱:医薬品の原薬、中間体、治験原薬等の製造
② 企業結合日
2025年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
第一三共株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は、当社の医療用医薬品や治験薬などの製造業務を行っております。当社の成長を牽引するADC(抗体薬物複合体)の生産体制の拡充、及び新たなモダリティの開発加速を図るためには、生産機能と生産技術開発機能の機能間連携をさらに深めていく必要があります。今般、3社に分かれていた機能を当社に集約することにより、開発から商用生産までのプロセス及び各社が培ってきた経験を有機的に融合し、抗がん剤の開発と生産に必要不可欠な迅速性や生産性の向上、そして生産体制の強靭化等に繋げてまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。当該合併に伴い、2026年3月期の損益計算書において抱合せ株式消滅差益約819億円を特別利益として計上する見込みです。
3.自己株式の取得枠設定
連結財務諸表注記「39.後発事象 (1)自己株式取得枠の設定」をご参照ください。
4.自己株式の消却
連結財務諸表注記「39.後発事象 (2)自己株式の消却」をご参照ください。
1.第一三共エスファ株式会社の株式の譲渡
2025年4月1日、当社は、2023年5月16日に締結したクオールホールディングス㈱との株式譲渡契約に基づき、当社が保有する第一三共エスファ㈱の発行済株式総数の29%をクオールホールディングス㈱に譲渡いたしました。
この結果、2026年3月期の損益計算書において「関係会社株式売却益」約70億円を計上する予定です。
2.第一三共プロファーマ株式会社及び第一三共ケミカルファーマ株式会社の吸収合併
当社は、2024年11月29日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱を吸収合併することを決定し、2025年4月1日を企業結合日として合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(ⅰ)結合当事企業の名称
当社、当社の完全子会社である第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱
(ⅱ)事業の内容
第一三共㈱(当社):医療用医薬品の研究開発、製造、販売など
第一三共プロファーマ㈱:医薬品製造、治験薬製造
第一三共ケミカルファーマ㈱:医薬品の原薬、中間体、治験原薬等の製造
② 企業結合日
2025年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
第一三共株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は、当社の医療用医薬品や治験薬などの製造業務を行っております。当社の成長を牽引するADC(抗体薬物複合体)の生産体制の拡充、及び新たなモダリティの開発加速を図るためには、生産機能と生産技術開発機能の機能間連携をさらに深めていく必要があります。今般、3社に分かれていた機能を当社に集約することにより、開発から商用生産までのプロセス及び各社が培ってきた経験を有機的に融合し、抗がん剤の開発と生産に必要不可欠な迅速性や生産性の向上、そして生産体制の強靭化等に繋げてまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。当該合併に伴い、2026年3月期の損益計算書において抱合せ株式消滅差益約819億円を特別利益として計上する見込みです。
3.自己株式の取得枠設定
連結財務諸表注記「39.後発事象 (1)自己株式取得枠の設定」をご参照ください。
4.自己株式の消却
連結財務諸表注記「39.後発事象 (2)自己株式の消却」をご参照ください。