有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

38.後発事象
(1) 子会社株式の譲渡
当社は、2026年3月31日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共ヘルスケア株式会社(以下「DSHC」)の全株式をサントリーホールディングス株式会社(以下「サントリーHD」)に譲渡することを決議し、2026年4月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
① 株式譲渡の理由
DSHC は、日本において健康寿命の延伸を目的にセルフケア・セルフメディケーションが推進される
中、OTC 医薬品の領域におけるリーディングカンパニーとしてセルフメディケーションの更なる発展に貢
献するとともに、機能性スキンケア・オーラルケア・食品へと領域を広げて参りました。現在、販売チャ
ネルとして薬局やドラッグストアの他、通信販売の強化を図り、海外への展開も進めております。
当社及びサントリーHD は、DSHC の当該事業の更なる成長に向け、飲料・食品及び健康食品事業におい
て強固な事業基盤を確立しているサントリーHD の強みを活かして事業を推進することが最適と判断し、このたびの契約締結に至りました。
② 株式譲渡の相手先の名称
サントリーホールディングス株式会社
③ 当該子会社の名称及び事業内容
名称 :第一三共ヘルスケア株式会社
事業内容:医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、食品、飲料水等の製造及び売買
④ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況

譲渡前の所有株式数	10,000株(議決権数:10,000個、議決権所有割合:100%)
譲渡株式数	10,000株
譲渡価額	246,500百万円(予定)
譲渡後の所有株式数	0株(議決権数:0個、議決権所有割合:0%)

注)1.2026年6月1日に DSHC の株式分割を実施しております。上記の株式数及び議決権数は株式分割後の数であります。
2.上記譲渡価額は現時点における概算数値であり、最終的な譲渡価額は、株式譲渡契約に定める価格調整を反映して修正される可能性があります。
⑤ 株式譲渡の日程

取締役会決議日	2026年3月31日
株式譲渡契約締結日	2026年4月15日
株式譲渡実行日 (予定)	2026年7月1日(当社のDSHCにおける議決権割合が70%になるよう、DSHCの株式を譲渡) 2027年6月1日(当社のDSHCにおける議決権割合が30%になるよう、DSHCの株式を譲渡) 2029年6月1日(当該時点において当社の所有するDSHCの株式の全てを譲渡)

⑥ 業績及び財政状態に与える影響
株式譲渡に伴う収益を見込んでおりますが、譲渡益計上の時点を精査中であること及び譲渡益の額は支
配喪失時における当該子会社の純資産の額によって変動するため、現時点では未定であります。
なお、譲渡される子会社の資産及び負債は、当連結会計年度において売却目的で保有する資産及び売却
目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議し、次のとおり消却しております。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 31,457,200株
(消却前の発行済株式総数に対する割合は1.66%)
③ 消却日 2026年6月10日
(3) シンジケートローンによる資金調達
当社は、2026年5月29日開催の取締役会において、シンジケートローンによる資金調達について決議いた
しました。また、2026年6月17日付で契約を締結し、下記のとおり、2026年6月19日付で借入を実行いたし
ました。
① 資金の借入の理由
長期運転資金として借入を実施する。
② 金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行、地方銀行(シンジケート団)
③ 借入金額
200,000百万円
④ 年限
3年及び5年
⑤ 借入利率
基準金利+スプレッド
⑥ 返済期限
2029年6月19日及び2031年6月19日
⑦ 特約条項
(ⅰ) 各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の財政状態計算書の資本合計を直前の決算期末日における連結の財政状態計算書の資本合計の75%以上に維持すること。
(ⅱ) 各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ⅲ) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(ⅳ) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(4) 社債発行包括決議
当社は、2026年5月29日開催の取締役会において、社債発行に関する包括決議を行いました。
① 発行する社債の種類、払込金額、募集社債の総額、利率、償還期限
(ⅰ) 社債の種類 :国内無担保普通社債
(ⅱ) 払込金額 :社債の金額100円につき100円 (社債単位は1億円)
(ⅲ) 募集社債の総額:上限2,000億円。ただし、複数回に分割して発行できる。
(ⅳ) 利率 :
固定金利 償還年限に対応する日本国債流通利回りに1.5%を加えた利率を上限とする。
変動金利 銀行間取引金利等の基準金利に1.5%を加えた利率を上限とする。
(ⅴ) 償還期限 :10年以下の満期一括償還
② 発行時期
2026年6月1日から2027年5月31日まで
③ 担保・保証の内容
担保、保証は付さず、また本社債のために留保する資産はない。
④ 資金の使途
借入金返済資金、自己株式取得資金、設備投資資金及び運転資金
⑤ 特約条項
当社が国内で発行する他の無担保社債に担保提供する場合には、本社債のために同順位の担保権を設定する。
⑥ その他
具体的な発行金額、発行時期、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項の決定に関しては、本提案事項の範囲内で代表取締役社長に委任する。(発行する社債にかかる金利ヘッジを実施する場合を含む。)