当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
②剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

2014/06/25 16:15

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て

2014/06/25 16:15

#3 配当政策（連結）

当社は、成長のための投資、事業継続のための投資、株主還元をバランスよく実施し、経営基盤強化を図ります。平成22年度を初年度とする新中期経営計画におきましては、連結配当性向は30%を目途に設定し、配当を実施します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、平成26年3月31日現在の株主の皆様に対して、1株につき配当金42円00銭をお支払いさせていただくことといたしました。この結果、中間配当金10円00銭を含めた年間配当金は、1株52円00銭となりました。

2014/06/25 16:15