- 4569
- 2026/09/04
- 時価
- 688億円
- PER 予
- 44倍
- 2010年以降
- 7.73-28.88倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.47倍
- 2010年以降
- 0.54-1.51倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.18%
- ROE 予
- 1.07%
- ROA 予
- 0.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。2014/11/14 15:01
なお、この変更による期首の負債及び利益剰余金、ならびに営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間における売上高は、新医薬品事業およびヘルスケア事業の売上が前年同期に対して減少したものの、後発医薬品事業の売上が前年同期を大幅に上回る実績で推移したことから、511億12百万円と前年同期比2億60百万円(前年同期比0.5%増)の増収となりました。2014/11/14 15:01
利益面では、本年4月に実施された薬価改定の影響、医薬品事業における製品の売上構成の変化等により原価率が上昇(前年同期比4.2ポイント)したことから、前年同期に対して売上総利益は19億82百万円減となりました。他方、販売費及び一般管理費は前年同期に対して3億57百万円減少(内、研究開発費は5億54百万円増)しましたが、営業利益は45億87百万円(前年同期比26.2%減)と減益となりました。また経常利益は
48億98百万円(前年同期比25.0%減)、当四半期純利益は34億95百万円(前年同期比20.5%減)となりました。