四半期報告書-第57期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当期の国内医薬品業界における事業環境は、特許期間中の新薬の適切な評価と特許の切れた新薬の後発医薬品への置換え促進を基本的な考え方とする薬価制度改革骨子の下、本年4月に実施された薬価基準改定(業界平均改定率:2.65%)等の各種施策の影響により大きく変化し、市場成長は低調に推移しました。ヘルスケア事業は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動減、消費増税以降の個人消費の低迷等により、厳しい環境となりました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「HOPE100-ステージ1-(平成22年度～平成27年度)」に基づき、経営方針として「ファーマ・コンプレックス・モデル(PCモデル)への取り組み促進」「ヘルスケア新事業の成長加速化」等を掲げ、環境変化に対応した事業戦略を推進し、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、新医薬品事業およびヘルスケア事業の売上が前年同期に対して減少したものの、後発医薬品事業の売上が前年同期を大幅に上回る実績で推移したことから、511億12百万円と前年同期比2億60百万円(前年同期比0.5%増)の増収となりました。
利益面では、本年4月に実施された薬価改定の影響、医薬品事業における製品の売上構成の変化等により原価率が上昇(前年同期比4.2ポイント)したことから、前年同期に対して売上総利益は19億82百万円減となりました。他方、販売費及び一般管理費は前年同期に対して3億57百万円減少(内、研究開発費は5億54百万円増)しましたが、営業利益は45億87百万円(前年同期比26.2%減)と減益となりました。また経常利益は
48億98百万円(前年同期比25.0%減)、当四半期純利益は34億95百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績
売上高 511億12百万円(前年同期比 0.5%増)
営業利益 45億87百万円(前年同期比 26.2%減)
経常利益 48億98百万円(前年同期比 25.0%減)
当四半期純利益 34億95百万円(前年同期比 20.5%減)
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
①医薬品事業
[国内新医薬品]
平成25年度に新発売した潰瘍性大腸炎治療剤「ペンタサ坐剤(平成25年6月上市)」および喘息治療配合剤「フルティフォーム(同11月上市)」が売上に寄与したものの、薬価制度改革等の影響により長期収載品の売上が減少し、売上高は404億22百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
杏林製薬㈱では、呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科を中心とする特定領域の医師、医療機関に営業活動を重点化するFC(フランチャイズカスタマー)戦略を推進しており、本年度は、FC領域の新製品である「フルティフォーム」等の早期市場浸透に努めました。主力製品では、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」が前年を上回りましたが、過活動膀胱治療剤「ウリトス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年を下回りました。
[海外新医薬品]
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン(導出先:米国アラガン社)」のロイヤリティ収入が、米国での後発品発売(平成25年10月)の影響により前年同期を下回り、売上高は3億32百万円(前年同期比71.3%減)となりました。
また海外新医薬品事業では、杏林製薬㈱が平成26年10月に「イミダフェナシン」のロシア及び周辺諸国における独占的な開発権並びに販売権等を供与する基本契約をアールファーム社(ロシア)と締結いたしました。
[後発医薬品]
後発医薬品の使用促進策の追い風を捉えた営業活動を積極的に展開したことから、保険調剤薬局等の売上が大幅に増加しました。またキョーリン リメディオ㈱では、主導的共同開発の推進に努め、他社受託ビジネスが拡大し、売上高は77億90百万円(前年同期比50.3%増)となりました。
[一般用医薬品他]
主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」の売上は伸長しましたが、その他の売上が減少し、売上高は前年同期を下回り、19億72百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
この結果、当セグメントの売上高は505億18百万円(前年同期比1.0%増)となり、営業利益は44億76百万円(前年同期比23.7%減)と増収・減益となりました。
②ヘルスケア事業
[スキンケア]
消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動減、消費増税以降の個人消費の低迷、企業間競争の激化により、スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱の売上が前年を下回り、当セグメントの売上高は5億93百万円(前年同期比26.8%減)、営業利益は0百万円(前年同期比99.3%減)と減収・減益となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して50億23百万円減少し、 1,643億54百万円となりました。このうち、流動資産は1,172億13百万円と前連結会計年度末と比較して44億25百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少43億47百万円、受取手形及び売掛金の減少74億67百万円、有価証券の増加27億02百万円、商品及び製品の増加11億91百万円、原材料及び貯蔵品の増加26億47百万円等によるものです。また、固定資産は471億41百万円と前連結会計年度末と比較して5億98百万円の減少となりました。主な増減要因は、投資有価証券の減少5億09百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して62億40百万円減少し、253億17百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少5億99百万円、短期借入金の減少6億27百万円、未払法人税等の減少5億94百万円、その他(流動負債)の減少33億08百万円、退職給付に係る負債の減少5億88百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して12億16百万円増加し、1,390億37百万円となりました。主な増減要因は利益剰余金の増加3億57百万円、その他有価証券評価差額金の増加8億79百万円等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、50億04百万円の収入(前年同期比113億27百万円収入の減少)であり、これは主に税金等調整前四半期純利益48億94百万円、減価償却費14億62百万円、売上債権の減少74億65百万円、たな卸資産の増加40億29百万円、法人税等の支払22億88百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、58億23百万円の支出(前年同期比56億64百万円支出の増加)であり、これは主に有価証券の取得による支出66億98百万円、有価証券の売却及び償還による収入50億00百万円、有形固定資産の取得による支出41億23百万円、投資有価証券の取得による支出20億00百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入23億56百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、39億45百万円の支出(前年同期比11億18百万円支出の増加)であり、これは主に、短期借入金の減少6億00百万円、配当金の支払31億32百万円によるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して47億98百万円減少し、310億29百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は66億74百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
中核子会社である杏林製薬㈱では、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント(新効能・効果取得、剤型追加)に積極的に取り組み、特定領域(呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科)における魅力ある製品パイプラインの構築を推進しています。
医薬品事業における国内開発の進捗状況としましては、ニューキノロン系合成抗菌剤「KRP-AM1977 Y」のPhⅡ臨床試験を平成26年6月より開始しました。自社創薬では、次世代の治療技術として期待され、かつアンメットメディカルニーズの高い疾患治療に結びつく可能性のある遺伝子治療用医薬品の開発に取り組むこととし、悪性胸膜中皮腫を対象とする遺伝子治療用医薬品「Ad-SGE-REIC製剤」の実用化に向け、開発プログラムを開始しました。同プログラムは、独立行政法人科学技術振興機構(JST)における産学共同実用化開発事業(NexTEP)にも採択されました。また平成26年7月に過活動膀胱治療薬「KRP-114V(ビベグロン)」の国内ライセンス契約をメルク社(米国)と締結し、日本国内における独占的な開発権及び製造販売権を取得しました。
なお平成25年4月よりPhⅢ臨床試験を開始した「モンテルカストナトリウム」の小児におけるアレルギー性鼻炎(新効能・効果)、及び平成25年10月よりキッセイ薬品工業㈱と共同でPhⅠ臨床試験を開始した過活動膀胱治療薬「KRP-EPA605」につきましては、開発中止を決定いたしました。