四半期報告書-第57期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当期の国内医薬品業界における事業環境は、薬価制度改革として本年4月に実施された薬価基準改定(業界平均改定率:2.65%)等の各種施策の影響により大きく変化し、医療用医薬品の市場成長は低調に推移しました。ヘルスケア事業は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動減の影響が長引いているほか、消費増税以降の個人消費の増加の伸びは弱いこと等から、厳しい環境が継続しました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「HOPE100-ステージ1-(平成22年度～平成27年度)」に基づき、経営方針として「ファーマ・コンプレックス・モデル(PCモデル)への取り組み促進」「ヘルスケア新事業の成長加速化」等を掲げ、環境変化に対応した事業戦略を推進し、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、新医薬品事業の売上が前年同期に対して減少したものの、後発医薬品事業の売上が前年同期を大幅に上回る実績で推移したことから、836億02百万円と前年同期に対し1億
72百万円(前年同期比0.2%増)の増収となりました。
利益面では、薬価改定の影響、医薬品事業における製品の売上構成の変化等により原価率が前年同期に対して約3ポイント上昇したことから、売上総利益は前年同期に対して28億08百万円減となりました。販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費が増加したものの(9億64百万円増)、販売費等の削減に努め、全体としては前年同期に対して横ばいで推移し、営業利益は106億91百万円(前年同期比20.8%減)、経常利益は
111億81百万円(前年同期比19.9%減)と減益となりました。当四半期純利益につきましては、杏林製薬㈱が所有していた旧本社ビルの土地・建物の譲渡に関わる利益約45億円を特別利益に、同社の研究開発拠点の集約に伴う創薬研究所に関わる減損損失など約17億円を特別損失に計上したことから、95億71百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績
売上高 836億02百万円(前年同期比 0.2%増)
営業利益 106億91百万円(前年同期比 20.8%減)
経常利益 111億81百万円(前年同期比 19.9%減)
当四半期純利益 95億71百万円(前年同期比 3.2%増)
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
①医薬品事業
[国内新医薬品]
平成25年度に新発売した潰瘍性大腸炎治療剤「ペンタサ坐剤(平成25年6月上市)」および喘息治療配合剤「フルティフォーム(同11月上市)」が売上に寄与したものの、薬価制度改革の影響による長期収載品等の売上減少により、売上高は669億86百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
杏林製薬㈱では、呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科を中心とする特定領域の医師、医療機関に営業活動を重点化するFC(フランチャイズカスタマー)戦略を推進しており、本年度は、FC領域の新製品である「フルティフォーム」の早期市場浸透、主力製品の普及の最大化を推進しています。「フルティフォーム」は、長期投与が可能(新医薬品の投薬期間制限解除)となったことに併せ、30日製剤(120吸入用)を平成26年12月1日に新発売し、売上は大幅に伸長しましたが、主力製品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」の売上は前年を下回りました。
また杏林製薬㈱は平成26年11月に、MSD㈱がPhⅢ臨床試験を実施中のアレルギー性疾患治療薬「(一般名)デスロラタジン」の日本国内における共同販売に関する契約を同社の関連会社と締結しました。
[海外新医薬品]
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン(導出先:米国アラガン社)」のロイヤリティ収入が、米国での後発医薬品発売(平成25年10月)の影響により前年同期を下回り、売上高は5億77百万円(前年同期比59.7%減)となりました。
[後発医薬品]
後発医薬品の使用促進策等の追い風を捉えた営業活動を積極的に展開した結果、保険調剤薬局等の売上が大幅に増加しました。またキョーリン リメディオ㈱では、主導的共同開発の推進に努め、他社受託ビジネスが拡大し、売上高は118億73百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
[一般用医薬品他]
主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」の売上が伸長し、売上高は31億91百万円(前年同期比
1.6%増)となりました。
この結果、当セグメントの売上高は826億29百万円(前年同期比0.5%増)となり、営業利益は105億79百万円(前年同期比18.8%減)と増収・減益となりました。
②ヘルスケア事業
[スキンケア]
消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動減、消費増税以降の個人消費の低迷、企業間競争の激化により、スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱の売上が前年同期を下回り、当セグメントの売上高は9億72百万円(前年同期比19.4%減)、営業損失は53百万円(前年同期は営業利益1億03百万円)と減収・減益となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して50億63百万円増加し、
1,744億41百万円となりました。このうち、流動資産は1,290億69百万円と前連結会計年度末と比較して74億30百万円の増加となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少5億40百万円、受取手形及び売掛金の増加31億95百万円、有価証券の減少6億92百万円、原材料及び貯蔵品の増加50億92百万円、繰延税金資産の減少6億01百万円、その他(流動資産)の増加8億21百万円等によるものです。また、固定資産は453億72百万円と前連結会計年度末と比較して23億67百万円の減少となりました。主な増減要因は、有形固定資産の減少12億37百万円、投資有価証券の減少8億36百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して13億60百万円減少し、301億96百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加31億82百万円、短期借入金の減少5億82百万円、未払法人税等の減少15億33百万円、賞与引当金の減少16億70百万円、その他(流動負債)の減少11億63百万円、繰延税金負債の増加10億97百万円、退職給付に係る負債の減少8億81百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して64億23百万円増加し、1,442億45百万円となりました。主な増減要因は利益剰余金の増加49億38百万円、その他有価証券評価差額金の増加14億12百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は96億16百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
中核子会社である杏林製薬㈱では、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント(新効能・効果取得、剤型追加)に積極的に取り組み、特定領域(呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科)での魅力ある製品パイプライン構築を推進しています。
医薬品事業における国内開発の進捗状況としましては、ニューキノロン系合成抗菌剤「KRP-AM1977Y」のPhⅡ臨床試験を平成26年6月より開始し、同年7月にメルク社(米国)と国内ライセンス契約を締結した過活動膀胱治療薬「KRP-114V」のPhⅢ臨床試験を平成27年1月より開始しました。また自社創薬力の強化として、次世代の治療技術と位置づけられ、かつアンメットメディカルニーズの高い疾患治療に結びつく可能性のある遺伝子治療用医薬品の開発に取り組むこととし、悪性胸膜中皮腫を対象とする「Ad-SGE-REIC製剤」の実用化に向けた開発プログラムを開始しました。同プログラムは、独立行政法人科学技術振興機構(JST)における産学共同実用化開発事業(NexTEP)にも採択されました。
なお平成25年4月よりPhⅢ臨床試験を開始した「モンテルカストナトリウム」の小児におけるアレルギー性鼻炎(新効能・効果)、及び平成25年10月よりキッセイ薬品工業㈱と共同でPhⅠ臨床試験を開始した過活動膀胱治療薬「KRP-EPA605」につきましては、開発中止を決定いたしました。