有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
当社グループにおいては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
①その他有価証券で時価のあるものの評価基準及び評価方法
その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理しており、損益認識を行う場合とは連結当期純利益 が異なってまいります。
②貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込み額を計上しておりますが、一般債権については、過去の貸倒実績率による見積額を計上しております。従いまして、厳しい経済情勢下においては各取引先の財政状態の変化により追加引当が必要となる可能性があります。
③退職給付に係る負債
従業員退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得見込額等により回収可能性が高いと判断した金額を計上しておりますが、将来の予測に基づくため不可避の不確実性を内包していると認識しております。
(2)経営成績の分析
①売上高
新医薬品については、平成25年度に新発売した潰瘍性大腸炎治療剤「ペンタサ坐剤(平成25年6月上市)」および喘息治療配合剤「フルティフォーム(同11月上市)」の売上拡大、主力製品の伸長はあったものの、薬価制度改革の影響による長期収載品等の売上減少に加えて、キョーリン製薬グループ工場㈱の売上が減少し、売上高は910億79百万円(前年同期比0.6%減)となりました。後発医薬品については、当社グループとして後発医薬品の使用促進策等の追い風を捉えた営業活動を積極的に展開した結果、保険調剤薬局等の売上が大幅に増加し、売上高は154億77百万円(前年同期比29.1%増)となりました。この結果、前連結会計年度に比較して17億21百万円増加(前年同期比1.5%増)し、1,131億21百万円となりました。
②売上原価
売上原価は、国内における売上高増加等により、前連結会計年度に比較して35億50百万円増加(前年同期比8.3%増)し、465億98百万円となりました。また、原価率は、薬価改定の影響、医薬品事業における製品の売上構成の変化等により2.6ポイント上昇しました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により前連結会計年度に比較して10億40百万円増加(前年同期比2.1%増)し、517億85百万円となりました。
④営業損益
営業利益は、上記売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況から前連結会計年度に比較して28億70百万円減少(前年同期比16.3%減)し、147億37百万円となりました。
⑤営業外損益
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比較して35百万円増加し7億68百万円に、営業外費用が前連結会計年度に比較して43百万円減少し16百万円となりました。営業外損益の主な内容は、営業外収益が受取配当金2億45百万円、為替差益1億30百万円、受取利息34百万円、営業外費用が持分法による投資損失7百万円、支払利息6百万円であります。
⑥特別損益
特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比較して42億67百万円増加し45億05百万円に、特別損失が前連結会計年度に比較して22億28百万円増加し24億34百万円となりました。特別損益の主な内容は、特別利益が固定資産売却益45億05百万円、特別損失が減損損失22億32百万円であります。
⑦税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較して7億51百万円減少し、175億61百万円となりました。
⑧法人税等
法人税等は、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計額が前連結会計年度に比較して7億90百万円減少し、54億97百万円となりました。
⑨当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比較して38百万円増加し、120億64百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、固定資産除売却損益43億05百万円、売上債権の増加28億77百万円、たな卸資産の増加42億30百万円、法人税等の支払46億40百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益175億61百万円、減価償却費30億53百万円、減損損失22億32百万円、未払消費税等の増加11億17百万円等により、63億91百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入111億00百万円、有形固定資産の売却による収入47億56百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入44億13百万円等がありましたが、有価証券の取得による支出83億98百万円、有形固定資産の取得による支出53億83百万円、投資有価証券の取得による支出69億05百万円等により、13億64百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入22億27百万円がありましたが、自己株式の増加21億86百万円、配当金の支払46億26百万円等により、52億33百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して1億00百万円減少し、357億27百万円となりました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品購入のほか、製造費用、研究開発費、人件費の支払いであります。
また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において26億55百万円の設備投資を実施いたしました。
③財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。
平成28年3月期においては、新たな研究開発施設の建設や工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約87億円を予定しております。