四半期報告書-第58期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当期における国内医薬品業界は、薬剤費の国民負担を軽減する観点から、政府による継続的かつ具体的な議論が行われ、引き続き厳しい事業環境で推移しました。他方、国の成長戦略として、創薬に係るイノベーションの推進、医薬品産業の国際競争力強化に向けた措置等を検討する方針が示されました。
また、ヘルスケア事業を取り巻く環境は、消費税率引き上げの影響が薄らぎ、景気は緩やかに持ち直したもの
の、回復基調は不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「HOPE100-ステージ1-(平成22年度～平成27年度)」の最終年度として、経営方針に「ファーマ・コンプレックス・モデル(PCモデル)への取り組み促進」「ヘルスケア事業の成長加速化」を掲げ、様々な環境変化に対応できる事業戦略の再構築に取り組み、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、新医薬品事業等の売上が前年度を上回る実績で推移したことから、265億67百万円と前年同期比1億70百万円(前年同期比0.6%増)の増収となりました。
利益面では、原価率は前年同期に対してほぼ横ばいで推移し、売上総利益が前年同期に対して1億22百万円増となりましたが、販売費及び一般管理費が前年同期に対して15億24百万円増加(内、研究開発費11億60 百万円増)したため、営業利益は21億73百万円(前年同期比39.2%減)と減益となりました。また、経常利益は23億16百万円(前年同期比39.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億57百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績
売上高 265億67百万円(前年同期比 0.6%増)
営業利益 21億73百万円(前年同期比 39.2%減)
経常利益 23億16百万円(前年同期比 39.8%減)
親会社株主に帰属する
四半期純利益 17億57百万円(前年同期比 34.5%減)
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①医薬品事業
[国内新医薬品]
前年に続き長期収載品の売上は減少したものの、喘息治療配合剤「フルティフォーム」等の主力製品が伸長し、212億49百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
杏林製薬㈱では、特定領域(呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科)の医師、医療機関に営業活動を集中するFC(フランチャイズカスタマー)戦略を推進しており、本年度は、主力製品の普及の最大化とともにFC領域の新製品であるCOPD(慢性閉塞性肺疾患)治療剤「エクリラ ジェヌエア」を平成27年5月に発売し、市場への浸透に努めました。主力製品では、「フルティフォーム」の売上が前年同期に対して大幅に拡大したほか、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」は前年を上回る実績で推移しましたが、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年の売上を下回りました。
[海外新医薬品]
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン(導出先:米国アラガン社)」のロイヤリティ収入が前年を下回り、売上高は1億89百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
[後発医薬品]
後発医薬品の使用促進策により市場が拡大する中、自社販売の売上は増加したものの、他社受託ビジネスにおける売上が減少し、売上高は38億21百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
[一般用医薬品他]
主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長により、環境衛生事業に関わる売上が増加し、売上高は9億90百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
この結果、当セグメントの売上高は262億51百万円(前年同期比0.6%増)となり、営業利益は20億
75百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
②ヘルスケア事業
[スキンケア]
景気の回復基調は不透明な状況で推移し、企業間の競争は厳しい状況が継続する中、スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱の売上は前年を上回り、当セグメントの売上高は3億16百万円(前年同期比4.2%
増)、営業利益は37百万円(前年同期は1百万円)と増収・増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して28億64百万円増加し、
1,862億47百万円となりました。このうち、流動資産は1,259億41百万円と前連結会計年度末と比較して31億22百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加72億82百万円、受取手形及び売掛金の減少55億56百万円、有価証券の減少45億99百万円等によるものです。また、固定資産は603億06百万円と前連結会計年度末と比較して59億87百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加39億10百万円、投資有価証券の増加18億26百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して21億57百万円増加し、369億39百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少14億47百万円、未払法人税等の減少16億36百万円、賞与引当金の減少16億12百万円、流動負債のその他の増加59億59百万円、繰延税金負債の増加7億54百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して7億07百万円増加し、1,493億08百万円となりました。主な増減要因は利益剰余金の減少6億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億42百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は36億16百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
中核子会社である杏林製薬㈱では、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント(新効能・効果取得、剤型追加)に積極的に取り組み、特定領域(呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科)での魅力ある製品パイプライン構築を推進しています。
医薬品事業における当期の国内開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行はありませんでしたが、各プロジェクトにおいて研究開発に積極的に取り組みました。
自社創薬におきましては、新研究開発施設の完成に併せて、これまで創薬研究所及び開発研究所の2箇所に分散していた国内の研究所を集約し、新研究開発拠点として「わたらせ創薬センター」の本格稼動に向け準備を終了いたしました(稼動開始平成27年7月7日)。研究機器・設備の充実に加えて、研究者にとって集中力の発揮、独創的な発想力の向上、コミュニケーションの活性化ができる研究環境を整備するとともに、製品と技術、それぞれを中心とするマトリックス組織に再編し、創薬研究体制を変革いたしました。これまでにも増して、特定の疾患領域にフォーカスした新薬の創製、成長戦略に資する創薬イノベーションを推進してまいります。
なお遺伝子治療薬「Ad-SGE-REIC製剤」につきましては、悪性胸膜中皮腫を対象疾患として、PhⅠ/Ⅱ臨床試験を平成27年7月より開始しました。