有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
当社グループにおいては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
①その他有価証券で時価のあるものの評価基準及び評価方法
その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理しており、損益認識を行う場合とは連結当期純利益 が異なってまいります。
②貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込み額を計上しておりますが、一般債権については、過去の貸倒実績率による見積額を計上しております。従いまして、厳しい経済情勢下においては各取引先の財政状態の変化により追加引当が必要となる可能性があります。
③退職給付に係る負債
従業員退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得見込額等により回収可能性が高いと判断した金額を計上しておりますが、将来の予測に基づくため不可避の不確実性を内包していると認識しております。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、気管支喘息・脳血管障害改善剤「ケタス」、活性型ビタミンD3製剤「ロカルトロール」、胃炎・胃潰瘍治療剤「アプレース」が前年を下回る実績となりました。しかしながら、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」,ロイコトリエン受容体拮抗剤・気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」が好調に推移し、前年を上回る実績となったため、前連結会計年度に比較して43億68百万円増加(前年同期比4.1%増)し、1,114億00百万円となりました。
②売上原価
売上原価は、国内における売上高増加等により、前連結会計年度に比較して29億13百万円増加(前年同期比7.3%増)し、430億47百万円となりました。また、原価率は、後発品の売上増加と他社製品の受託生産を主な事業とするキョーリン製薬グループ工場㈱を連結子会社化した影響等により1.1ポイント上昇しました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、喘息治療配合剤フルティフォーム上市に伴う販売費の増加等により前連結会計年度に比較して17億95百万円増加(前年同期比3.7%増)し、507億44百万円となりました。
④営業損益
営業利益は、上記売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況から前連結会計年度に比較して3億40百万円減少(前年同期比1.9%減)し、176億07百万円となりました。
⑤営業外損益
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比較して57百万円減少し7億32百万円に、営業外費用が前連結会計年度に比較して2百万円減少し59百万円となりました。営業外損益の主な内容は、営業外収益が受取賃貸料2億57百万円、受取配当金2億31百万円、受取利息44百万円、営業外費用が為替差損42百万円、支払利息11百万円であります。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較して2億90百万円減少し、183億12百万円となりました。
⑦法人税等
法人税等は、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計額が前連結会計年度に比較して1億06百万円増加し、62億87百万円となりました。
⑧当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比較して3億96百万円減少し、120億25百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加17億61百万円、法人税等の支払60億89百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益183億12百万円、減価償却費31億53百万円、仕入債務の増加24億99百万円、売上債権の減少24億45百万円等により、192億93百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入65億01百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入78億29百万円等がありましたが、有価証券の取得による支出98億95百万円、有形固定資産の取得による支出26億22百万円、投資有価証券の取得による支出45億09百万円等により、24億77百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払37億36百万円等により、37億04百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して132億85百万円増加し、358億28百万円となりました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品購入のほか、製造費用、研究開発費、人件費の支払いであります。
また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において65億00百万円の設備投資を実施いたしました。
③財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。
平成27年3月期においては、新たな研究開発施設の建設や工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約60億円を予定しております。