担当役員を委員長とし、グループ総務人事統轄部を統括部署とした「リスク管理委員会」を設置し、リスクの軽減・未然防止体制の構築及び運用を行います。コンプライアンス、環境、災害等に係るリスクについては「リスク管理規程」をはじめ、各種対応マニュアル等を整備し、速やかに対応する体制をとります。有事においては社長を本部長とした「有事対策本部」を設置し、危機管理にあたります。2019/06/24 16:28

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て

2019/06/24 16:28

#3 配当政策（連結）

目標とする経営指標に掲げた中期経営計画「HOPE100-ステージ2-(2016年度～2019年度)」における当初の資本政策の基本方針は健全な財務基盤を維持する中で、成長投資と株主還元を両立し株主還元は現状の配当水準をベースに「安定的な配当」を目指す、としておりましたが、当社グループとして業績回復を一定程度見通すことの出来る状況を迎えたこと及び当社財務基盤の現状を考慮して、資本の効率化及び株主価値のさらなる向上を図る政策に転換いたしました。健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元を通じて資本効率の向上を図ることを基本方針とし、株主還元につきましては、DOE(株主資本配当率)を勘案して、安定した配当を継続します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、この基本方針の変更に伴い増配を実施することとし、2019年3月31日現在の株主の皆様に対して、1株につき配当金45円00銭(前期38円00銭)をお支払いさせていただくことにいたしました。この結果、中間配当金30円00銭(前期20円00銭)を含めた年間配当金は、1株75円00銭となりました。

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