売上高
連結
- 2022年3月31日
- 1055億3400万
- 2023年3月31日 +7.33%
- 1132億7000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/26 15:03
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 24,619 49,093 80,707 113,270 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 1,658 1,812 5,961 6,906 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)売上高2023/06/26 15:03
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2023/06/26 15:03
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 アルフレッサ ホールディングス株式会社 19,517 - 株式会社メディパルホールディングス 18,194 - 株式会社スズケン 16,801 - 東邦薬品株式会社 13,089 - - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ② ロイヤリティ収入・役務収益2023/06/26 15:03
ロイヤリティ収入・役務収益につきましては、ライセンス契約等(特許、ノウハウに基づく第三者への医薬品等の研究開発、製造、販売権の許諾または譲渡)による契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーン、ロイヤリティ収入及び、研究開発に係る評価に対する役務収益とその評価技術のライセンス供与へのロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンに係る収入は、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づく販売ロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/26 15:03
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)医薬品等の販売 101,147 顧客との契約から生じる収益 105,534 外部顧客への売上高 105,534
(単位:百万円) - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2023/06/26 15:03
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 役員報酬(連結)
- 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
2.株式報酬の詳細
業績に連動する報酬であり、当社グループの業績との連動性を明確にし、中長期的な業績の成長と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的に選定した成長性や収益性の指標として当該年度の売上高(連結)や当期純利益(連結)の目標達成度を定量的な指標とし、また、各役員の業績を定性的な指標として加味し、株式給付ポイントを算定しております。定量的指標である連結業績は前期決算発表時に公表する連結業績予想数値を目標とし、定性的指標については中長期的な視点を踏まえ、中期経営計画に連動して毎年立案する実行プログラムを目標としております。
当期の株式報酬に関する定量的指標の実績は下記のとおりです。
2022年3月期 売上高(連結) 105,534百万円(目標達成度 102.9%)
当期純利益(連結) 3,932百万円(目標達成度 145.6%)
3.非金銭報酬等の内容
該当事項はありません。
4.上記の員数には、無報酬の取締役1名を含んでおりません。2023/06/26 15:03 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (a)数値目標(連結ベース)2023/06/26 15:03
成長性:「売上高」年平均成長率+2%以上
収益性:「研究開発費控除前営業利益(営業利益+研究開発費)」対売上高16%以上 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のなか、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、中期経営計画「HOPE100 -ステージ3-(2020年度~2023年度)」のもと、2023年3月期の経営方針に「オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げました。事業戦略においては事業の「スピード」の向上を重点ポイントとして、①新薬群の成長加速②開発パイプラインの拡充③創薬のスピード向上の3つに積極的に取り組みました。2023/06/26 15:03
当連結会計年度における売上高は、薬価改定(杏林製薬㈱8%台)や新型コロナウイルス感染症による影響はあったものの、積極的な製品普及の促進に努めたことにより新薬が伸長し、新医薬品等(国内)の売り上げは前期を上回る実績となりました。また後発医薬品の売り上げも増加し、全体の売り上げは1,132億70百万円と前期比77億35百万円(前期比7.3%増)の増収となり、連結業績予想を達成いたしました。
利益面では、薬価改定等の影響により売上原価率は上昇したものの、売上拡大により売上総利益は前期に対して7億26百万円増加しました。また前年に計上した導入品に関わる契約一時金の反動減、コスト削減の取り組み等により研究開発費を除く販売費及び一般管理費が前期に対して13億95百万円減少(研究開発費は20億05百万円増)し、営業利益は51億23百万円と前期比1億15百万円(前期比2.3%増)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、西日本配送センターにおける火災により被災した委託保管製品に関わる保険差益8億81百万円、及び受取損害賠償金4億01百万円、投資有価証券売却益6億85百万円を特別利益として計上し、他方、杏林製薬㈱の子会社であるActivX Biosciences,Inc.の解散費用7億16百万円を特別損失として計上した結果、47億23百万円と前期比7億91百万円(前期比20.1%増)の増益となりました。