有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2020/08/14 16:30
- #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/08/14 16:30
おおよその割合前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 消耗品費 53,578 〃 141,683 〃 研究開発費 232,647 〃 311,474 〃
- #3 事業等のリスク
- ・遺伝子組換えカイコ事業を軌道に乗せるための開発において、現状確立されたノウハウが不十分な情況です。2020/08/14 16:30
当事業においては、研究開発費を先行投資することになりますが、研究開発の成否リスクが高い反面、短期間での収益が保障されるものではないため、取り組んでいる研究開発が遅れたり、中断した場合は、将来の業績及び財政状態におおきな影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおきましては、人材の確保や他社との提携を含め、ノウハウの蓄積をしております。また、新たなパイプラインの開拓を進めて参ります。 - #4 研究開発活動
- 5 【研究開発活動】2020/08/14 16:30
当社グループは、製品開発型のバイオベンチャー企業として経営資源を医薬品研究開発へ積極的に投資しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は318,353千円であり、各事業の研究開発費については、診断・試薬事業は68,182千円、遺伝子組換えカイコ事業は240,964千円、検査事業は9,206千円となりました。各事業における研究開発活動の内容等は次のとおりであります。
事業別の研究開発活動 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/08/14 16:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 減損損失 197,112 〃 186,171 〃 研究開発費 213,674 〃 186,193 〃 投資有価証券評価損 22,580 〃 13,772 〃
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/08/14 16:30
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 減価償却費 35,179 〃 103,823 〃 研究開発費 213,674 〃 186,193 〃 減損損失 199,920 〃 187,513 〃
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円) - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2020/08/14 16:30
当社グループは、医薬品開発を目標とする創薬系バイオベンチャーであり、研究開発費が先行して発生いたしますが、当社グループの技術力から生産される独創的な製品の販売やサービスを国内外に提供し、安定的に黒字化を継続できる経営を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績の状況2020/08/14 16:30
当社グループの業績につきましては、当連結会計年度を初年度とする中期計画で、売上高を991,000千円、営業損失を391,000千円、経常損失を550,000千円、親会社株主に帰属する当期純損失を565,000千円としておりました。各事業部門において前年度より海外向けの販売増を目標に営業活動をおこなってまいりましたが、世界に新型コロナウイルスの感染が広がり、大学や企業等の研究活動の遅れや事業活動等が制限されたことにより、診断・試薬事業、検査事業及び化粧品関連事業における売上高が大きく落ち込んだことが影響し、売上高は576,692千円(前年同期比26.2%減)となりました。販売費及び一般管理費については、遺伝子組換えカイコ事業において、ヒト型コラーゲンⅠおよびⅢの生産力増強を図り三笠研究所の改修工事をおこなったことや抗HIV抗体をはじめとするバイオ医薬品開発の進捗に伴い研究開発費が増加したことおよび診断・試薬事業部の医薬用体外診断薬の開発・製造・販売の強化を図るため、本社(藤岡研究所)内に管理製品保管庫棟を新設いたしました。その結果、営業損失は595,359千円(前年同期は173,680千円の営業損失)となりました。また営業外損益につきましては、持分法による投資損失94,290千円等を計上いたしました。その結果、経常損失は678,762千円(前年同期は155,747千円の経常損失)となりました。特別損益につきましては、関係会社株式売却益15,917千円の計上や持分法適用会社の持分割合変動による持分変動利益4,390千円を計上しております。以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は668,125千円(前年同期は167,319千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
<診断・試薬事業>研究用試薬関連の売上高につきましては、抗体製品は、脳神経関連の抗体や海外企業向けIVD原料の販売が好調に推移し、国内販売、海外販売ともに前年同期比で増加しております。一方、主力のEIAキットは、海外販売につきましては販売代理店網を充実させ前期までは順調に販売増加となりましたが、当期はCRO向けの大型プロジェクトの終了等により前年に比べ大幅に減少となってしまいました。国内販売におきましても、第4四半期の年度末需要が予想を大幅に下回ったことや試薬市場の停滞、新製品上市の遅れ等の影響により、前年同期と比べ大幅に減少しております。また、試薬受託の売上も前年同期比で減少となっております。また、中期計画で販売を予定していた、体外診断用医薬品「Tauタンパク-IBL」「pTauタンパク-IBL」は、販売を開始することが出来ましたが、学校法人埼玉医科大学が所有する難聴・めまいのバイオマーカー「CTP(cochlintomo-protein)」につきましては、2019年6月26日に体外診断用医薬品製造販売承認申請をおこない、FDAと協議を行っております。