繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,651千円	11,573千円
繰延税金負債合計	△980千円	△1,004千円
繰延税金資産の純額	67,908千円	112,338千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 9:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,651千円	11,573千円
繰延税金負債合計	△980千円	△1,004千円
繰延税金資産の純額	67,908千円	112,338千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/27 9:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度と比較し27.7%増の455,071千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が55,331千円増加したことや繰延税金資産44,430千円増加したこと等によるものであります。
・流動負債

2025/06/27 9:02

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる売上高、販売費及び一般管理費、営業利益率の予測が主要な仮定であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/06/27 9:02