有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要増加を背景に緩やかな回復傾向にありました。一方で、不安定な世界情勢や為替相場の影響、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
こうした状況のもと、当社グループの業績につきましては、以下のとおりとなりました。
<抗体関連事業>・診断試薬サービス
当サービスの売上高は、海外販売において、利益率の高い主力製品である、Angiotensinogen(AGT) ELISAやGd-IgA1 ELISAが、海外CRO企業における治験に採用されていることや、国内外において体外診断用医薬品原料の販売が大幅に増加したこと、さらに、受託サービス等の販売も順調に推移し、国内外ともに前年から大幅に増加する結果となりました。
・検査サービス
当サービスの血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH®」に関連する検査や臨床検査サービスの売上高は、事業所統合(秋田検査センター⇒藤岡研究所)によりサービスを1ヶ月程度停止しましたが、海外への売上高が増加し、前年と比べ増加する結果となりました。
・TGカイコサービス
当サービスの売上高は、ラミニン(iMatrix-511)や大手体外診断用医薬品企業からの抗体受託サービスの売上が予定どおり計上されたこと並びにヒト型コラーゲンの纏まった売上が計上され、前年に比べ大幅に増加いたしました。
以上により、当事業の売上高は、964,373千円(前年同期比18.6%増)となりました。
当事業の営業利益につきましては、人件費や製造費用等のコストが増加しましたが、売上高の大幅な増加やコスト管理の強化、事業の効率化に努めたことにより、前年と比べ93.1%増加し208,180千円となりました。
<化粧品関連事業>当事業における売上高は、国内通信販売が中心となっておりますが、定期購入者の継続割合が高く、新規顧客が若干増加したことにより、前年に比べ増加し5,160千円(前年同期比34.0%増)となりました。営業損益につきましては、広告宣伝費を抑えたことにより営業利益1,164千円(前年同期は3,516千円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結売上高は、前年に比べ18.7%増の969,533千円となり、営業損益については、前年に比べ100.7%増の209,345千円の営業利益となりました。経常損益につきましては、為替差損等が計上された一方、売電収入等が計上されたことにより、前年に比べ67.3%増の209,861千円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益については、法人税等調整額等の計上により、前年に比べ33.4%増の249,047千円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
②財政状態
・流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して、10.2%増の1,390,318千円となりました。この主な要因は、売上高の増加により、年度末の売上債権が41,227千円増加したことや現金及び預金が91,594千円増加したこと等によるものであります。
・固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度と比較し27.7%増の455,071千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が55,331千円増加したことや繰延税金資産44,430千円増加したこと等によるものであります。
・流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して9.1%増の281,335千円となりました。この主な要因は、長期借入金が1年以内に到達する借入金及び新規借入による短期借入金が17,715千円増加したことや流動負債のその他が4,321千円増加したこと等によるものであります。
・固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して47.9%減の49,695千円となりました。この主な要因は、約定弁済等や1年以内に到達する長期借入金の振り替え等により49,470千円減少したこと等によるものであります。
・純資産
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度と比較して19.7%増の1,514,358千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益249,047千円の計上等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ95,593千円増加し、770,563千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は183,495千円(前年は133,775千円の獲得)となりました。
この主な要因は、売上債権が41,227円増加したものの、税金等調整前当期純利益を209,861円計上したことや、減価償却費を15,427千円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は53,660千円(前年は24,496千円の減少)となりました。
この主な要因は、有形固定資産を59,660千円取得したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は31,755千円(前年は991千円の獲得)となりました。
この主な要因は、長期借入による収入が20,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が52,003千円あったこと等によるものであります。
(注)用語解説については、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループは、主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当社グループは抗体関連事業及び化粧品関連事業により構成されており、当連結会計年度の当社グループの業績の分析につきましては、次のとおりであります。
・売上高
抗体関連事業は、主力製品であるELISAキット及び抗体において、海外販売におけるeマーケティングを活用した情報戦略や円安効果により販売が拡大したことが主な要因となり、前年比18.6%増の964,373千円と増加しております。化粧品関連事業については、抗体関連事業へ投資を集中していることで、人材不足の影響により国内外の販売活動が出来ず、売上高は前年比34.0%増の5,160千円となっております。
・売上原価、売上総利益
原価面につきましては、作業効率の改善や仕入価格低減に向けた活動を絶えず行うこと等、原価低減活動を行っておりますが、諸物価高騰及び円安影響を受け、原材料、経費等にかなり影響を受けております。その結果、売上原価は前期比11.9%の増加となり335,071千円となりました。売上総利益は、売上高が大幅に増加したことにより、前年比22.7%増の634,461千円となりました。
・販売費及び一般管理費、営業利益
円安や海外情勢の不安定化をはじめとしたさまざまな要因により物価高が進行しており、製造費用はもとより販売費及び一般管理費においても光熱水道費をはじめとして費用高騰圧力となっております。その結果、販売費及び一般管理費は、前年比2.9%増の425,116千円となり、営業利益は、前年比100.7%増加し209,345千円となりました。
・営業外損益、経常利益
当連結会計年度においては、売電収入や受取ロイヤリティーが計上された一方、支払利息や為替差損が計上され、経常利益は、前年比67.3%増加し209,861千円となりました。
・特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度においては、法人税等調整額を44,430千円計上し、これにより親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比33.4%増加し249,047千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源、資金の流動性に係る情報
当連結会計年度においては、営業活動が好調なことや遺伝子組換えカイコサービスにおいても研究項目の選択と集中等により営業収支が増加しており、営業活動によるキャッシュ・フローは183,495千円(資金の獲得)となっております。また、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、有形固定資産の取得や定期預金等の預入による支出等により53,660千円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、長期借入金の返済による支出等により31,755円減少いたしました。
資金の財源については、自己資金で賄うことを基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入や新株発行による増資等によるものも考慮に入れております。
資金の流動性については、前述のとおり当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローが183,495千円の資金の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが53,660千円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが31,755千円の資金の減少、現金及び現金同等物の期末残高は770,563千円であり、各キャッシュ・フローの規模等を勘案し、十分な手元流動性を確保しているものと考えております。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、運転資金での支出が主なものであり、重要な設備投資は予定しておりませんので、先に述べましたとおり、現金及び現金同等物で十分賄える見込みであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要増加を背景に緩やかな回復傾向にありました。一方で、不安定な世界情勢や為替相場の影響、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
こうした状況のもと、当社グループの業績につきましては、以下のとおりとなりました。
<抗体関連事業>・診断試薬サービス
当サービスの売上高は、海外販売において、利益率の高い主力製品である、Angiotensinogen(AGT) ELISAやGd-IgA1 ELISAが、海外CRO企業における治験に採用されていることや、国内外において体外診断用医薬品原料の販売が大幅に増加したこと、さらに、受託サービス等の販売も順調に推移し、国内外ともに前年から大幅に増加する結果となりました。
・検査サービス
当サービスの血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH®」に関連する検査や臨床検査サービスの売上高は、事業所統合(秋田検査センター⇒藤岡研究所)によりサービスを1ヶ月程度停止しましたが、海外への売上高が増加し、前年と比べ増加する結果となりました。
・TGカイコサービス
当サービスの売上高は、ラミニン(iMatrix-511)や大手体外診断用医薬品企業からの抗体受託サービスの売上が予定どおり計上されたこと並びにヒト型コラーゲンの纏まった売上が計上され、前年に比べ大幅に増加いたしました。
以上により、当事業の売上高は、964,373千円(前年同期比18.6%増)となりました。
当事業の営業利益につきましては、人件費や製造費用等のコストが増加しましたが、売上高の大幅な増加やコスト管理の強化、事業の効率化に努めたことにより、前年と比べ93.1%増加し208,180千円となりました。
<化粧品関連事業>当事業における売上高は、国内通信販売が中心となっておりますが、定期購入者の継続割合が高く、新規顧客が若干増加したことにより、前年に比べ増加し5,160千円(前年同期比34.0%増)となりました。営業損益につきましては、広告宣伝費を抑えたことにより営業利益1,164千円(前年同期は3,516千円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結売上高は、前年に比べ18.7%増の969,533千円となり、営業損益については、前年に比べ100.7%増の209,345千円の営業利益となりました。経常損益につきましては、為替差損等が計上された一方、売電収入等が計上されたことにより、前年に比べ67.3%増の209,861千円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益については、法人税等調整額等の計上により、前年に比べ33.4%増の249,047千円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
②財政状態
・流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して、10.2%増の1,390,318千円となりました。この主な要因は、売上高の増加により、年度末の売上債権が41,227千円増加したことや現金及び預金が91,594千円増加したこと等によるものであります。
・固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度と比較し27.7%増の455,071千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が55,331千円増加したことや繰延税金資産44,430千円増加したこと等によるものであります。
・流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して9.1%増の281,335千円となりました。この主な要因は、長期借入金が1年以内に到達する借入金及び新規借入による短期借入金が17,715千円増加したことや流動負債のその他が4,321千円増加したこと等によるものであります。
・固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して47.9%減の49,695千円となりました。この主な要因は、約定弁済等や1年以内に到達する長期借入金の振り替え等により49,470千円減少したこと等によるものであります。
・純資産
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度と比較して19.7%増の1,514,358千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益249,047千円の計上等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ95,593千円増加し、770,563千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は183,495千円(前年は133,775千円の獲得)となりました。
この主な要因は、売上債権が41,227円増加したものの、税金等調整前当期純利益を209,861円計上したことや、減価償却費を15,427千円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は53,660千円(前年は24,496千円の減少)となりました。
この主な要因は、有形固定資産を59,660千円取得したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は31,755千円(前年は991千円の獲得)となりました。
この主な要因は、長期借入による収入が20,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が52,003千円あったこと等によるものであります。
(注)用語解説については、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 抗体関連事業 | 307,349 | 9.8 | ||
| 化粧品関連事業 | - | - | ||
| 合計 | 307,349 | 9.8 | ||
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 抗体関連事業 | 24,776 | 1.4 | ||
| 化粧品関連事業 | - | - | ||
| 合計 | 24,776 | 1.4 | ||
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループは、主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 抗体関連事業 | 964,373 | 18.6 | ||
| 化粧品関連事業 | 5,160 | 34.0 | ||
| 合計 | 969,533 | 18.7 | ||
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 2023年4月1日 | (自 2024年4月1日 | |||
| 至 2024年3月31日) | 至 2025年3月31日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Immuno-Biological Laboratories, Inc. | 113,127 | 13.9 | 150,602 | 15.5 |
| 岩井化学薬品㈱ | 89,934 | 11.0 | 91,720 | 9.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当社グループは抗体関連事業及び化粧品関連事業により構成されており、当連結会計年度の当社グループの業績の分析につきましては、次のとおりであります。
・売上高
抗体関連事業は、主力製品であるELISAキット及び抗体において、海外販売におけるeマーケティングを活用した情報戦略や円安効果により販売が拡大したことが主な要因となり、前年比18.6%増の964,373千円と増加しております。化粧品関連事業については、抗体関連事業へ投資を集中していることで、人材不足の影響により国内外の販売活動が出来ず、売上高は前年比34.0%増の5,160千円となっております。
・売上原価、売上総利益
原価面につきましては、作業効率の改善や仕入価格低減に向けた活動を絶えず行うこと等、原価低減活動を行っておりますが、諸物価高騰及び円安影響を受け、原材料、経費等にかなり影響を受けております。その結果、売上原価は前期比11.9%の増加となり335,071千円となりました。売上総利益は、売上高が大幅に増加したことにより、前年比22.7%増の634,461千円となりました。
・販売費及び一般管理費、営業利益
円安や海外情勢の不安定化をはじめとしたさまざまな要因により物価高が進行しており、製造費用はもとより販売費及び一般管理費においても光熱水道費をはじめとして費用高騰圧力となっております。その結果、販売費及び一般管理費は、前年比2.9%増の425,116千円となり、営業利益は、前年比100.7%増加し209,345千円となりました。
・営業外損益、経常利益
当連結会計年度においては、売電収入や受取ロイヤリティーが計上された一方、支払利息や為替差損が計上され、経常利益は、前年比67.3%増加し209,861千円となりました。
・特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度においては、法人税等調整額を44,430千円計上し、これにより親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比33.4%増加し249,047千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源、資金の流動性に係る情報
当連結会計年度においては、営業活動が好調なことや遺伝子組換えカイコサービスにおいても研究項目の選択と集中等により営業収支が増加しており、営業活動によるキャッシュ・フローは183,495千円(資金の獲得)となっております。また、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、有形固定資産の取得や定期預金等の預入による支出等により53,660千円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、長期借入金の返済による支出等により31,755円減少いたしました。
資金の財源については、自己資金で賄うことを基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入や新株発行による増資等によるものも考慮に入れております。
資金の流動性については、前述のとおり当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローが183,495千円の資金の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが53,660千円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが31,755千円の資金の減少、現金及び現金同等物の期末残高は770,563千円であり、各キャッシュ・フローの規模等を勘案し、十分な手元流動性を確保しているものと考えております。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、運転資金での支出が主なものであり、重要な設備投資は予定しておりませんので、先に述べましたとおり、現金及び現金同等物で十分賄える見込みであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
