#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <化粧品関連事業>当事業における売上高は、国内通信販売が中心となっておりますが、定期購入者の継続割合が高く、新規顧客が若干増加したことにより、前年に比べ増加し5,160千円(前年同期比34.0%増)となりました。営業損益につきましては、広告宣伝費を抑えたことにより営業利益1,164千円(前年同期は3,516千円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結売上高は、前年に比べ18.7%増の969,533千円となり、営業損益については、前年に比べ100.7%増の209,345千円の営業利益となりました。経常損益につきましては、為替差損等が計上された一方、売電収入等が計上されたことにより、前年に比べ67.3%増の209,861千円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益については、法人税等調整額等の計上により、前年に比べ33.4%増の249,047千円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
②財政状態
2025/06/27 9:02
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる売上高、販売費及び一般管理費、営業利益率の予測が主要な仮定であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/06/27 9:02