新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成27年3月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対する有償新株予約権の募集)の規定に基づく臨時報告書 平成27年5月11日近畿財務局長に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書

2016/03/25 13:38

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、新株予約権を発行することを下記株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2016/03/25 13:38

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

①ストック・オプションの内容

	平成17年ストック・オプション第4回	平成17年ストック・オプション第5回	平成18年ストック・オプション第7回
付与日	平成17年1月25日	平成17年4月1日	平成18年4月3日
権利確定条件	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。発行時に当社の従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。

(注) 1.平成21年12月2日付の新株発行(公募増資)及び平成21年12月25日付の新株発行(第三者割当増資)による権利行使価格の調整を行っております。
2.平成19年8月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「自 平成20年4月3日 至 平成28年4月2日」から「自 平成20年4月3日 至 平成28年3月28日」に変更することを決議しております。

2016/03/25 13:38

#4 事業等のリスク

②資金調達について
当社グループは、創薬研究(*)を積極的に推し進めているため、研究開発資金としての資金調達が課題であります。このため、株式上場以降においても公募増資、新株および新株予約権の第三者割当等によって資金調達を行ってまいりました。今後も研究開発投資を中心とする事業基盤強化のための資金調達について、事業計画上での必要性を始め、その最適な方法やタイミング等を適宜検討してまいりますが、必要性があるにもかかわらず円滑に実施できない場合には、当社グループの事業の進捗が計画通りに進まない可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

2016/03/25 13:38

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

2016/03/25 13:38

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2016/03/25 13:38

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況

2016/03/25 13:38

#8 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は602,938千円(前年は66,574千円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入543,932千円によるものであります。
(注) *を付している専門用語については、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。

2016/03/25 13:38

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
2.提出日現在の発行数には平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/03/25 13:38

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
第14回新株予約権の権利行使による増加 519,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 55,600株

2016/03/25 13:38

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2016/03/25 13:38

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第14回新株予約権	第4四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)	第13期(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	―	5,190
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―	519,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	―	935
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	―	485,265
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	12,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	1,200,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	937
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	―	1,124,982

2016/03/25 13:38

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は467,107千円となり、前連結会計年度末と比べて75,888千円増加となりました。その内訳は、1年内返済予定の長期借入金の増加26,416千円、未払金の減少38,175千円、未払法人税等の増加31,693千円、長期借入金の増加26,325千円等であります。
純資産は1,870,502千円となり、前連結会計年度末と比べて1,040,275千円増加となりました。その内訳は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加547,371千円、当期純利益456,388千円の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
また、自己資本比率は79.7%(前連結会計年度67.2%)となりました。

2016/03/25 13:38

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
普通株式増加数(株)	―	443,219
(うち新株予約権(株))	(―)	(443,219)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権13種類(新株予約権の数 13,930個)(新株予約権の目的となる株式の数1,393,000株)これらの詳細は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	―――

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
(うち新株式申込証拠金(千円))	(―)	(5,946)
(うち新株予約権(千円))	(9,289)	(7,940)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	820,938	1,856,616

2016/03/25 13:38