売上高
連結
- 2016年12月31日
- 8億1159万
- 2017年12月31日 -18.99%
- 6億5751万
個別
- 2016年12月31日
- 7億2916万
- 2017年12月31日 -23.14%
- 5億6042万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「創薬支援事業」では、キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス等を行っております。「創薬事業」では、キナーゼ阻害薬等の研究開発を行っております。2018/03/29 10:01
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2018/03/29 10:01
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 小野薬品工業株式会社 144,483 創薬支援事業 - #3 事業の内容
- 当社グループは、創薬事業において、新規のキナーゼ阻害薬(*)の創製に係る研究開発を行っております。研究開発テーマは、特にアンメット・メディカル・ニーズの高い、いまだ十分な治療方法が確立していない疾患を中心に選定しており、特にがん、免疫炎症疾患を重点疾患領域として、画期的な新薬の創製を目指し研究開発を行っております。研究開発の体制は、自社単独で行う研究開発プロジェクトを実施するとともに、大学及び公的研究機関等とキナーゼ阻害薬の共同研究開発を行っております。2018/03/29 10:01
さらに、創薬事業において、初期の研究開発ステージ、いわば臨床試験の前期第2相(フェーズⅡa)までの研究開発を行うことを基本方針としており、コスト負担の大きい後期第2相(フェーズⅡb)以降の開発(*)は手掛けず、それ以前のいずれかの段階で製薬企業等へ導出(ライセンスアウト)するビジネスモデルを基本としています。当社グループは、自社及び共同研究開発で手掛けた医薬品候補化合物の知的財産権に基づく開発・商業化の権利を製薬企業等に供与することによって、ライセンス契約締結時における契約一時金、前臨床試験や臨床試験等の各ステージを開始/完了した時、承認申請時、承認取得時等にライセンス契約に基づくマイルストーン収入、並びに新薬の上市(*)後にその売上高等に対する一定の割合をロイヤリティー収入として受け取る収益モデルを想定しております。
なお、平成29年12月末現在で、1テーマを製薬企業等に導出済みであり、3テーマが前臨床試験段階にあり、その他複数の研究テーマについても非臨床段階の研究開発を行っております。 - #4 事業等のリスク
- d.導出した創薬パイプラインの開発に関するリスク2018/03/29 10:01
当社が大手製薬企業等に導出した創薬パイプラインは、主に導出先企業において導出後の医薬品開発を実施し、その開発(*)の進捗に応じて、導出先企業よりマイルストーンを受領することで売上を計上するとともに、上市後は当該医薬品の売上高に応じたロイヤリティ収入を計上します。しかしながら、導出先企業における開発スケジュールが変更になった場合、また、当該医薬品開発が中断された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②創薬支援事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。2018/03/29 10:01 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/03/29 10:01
- #7 業績等の概要
- このような外部環境の中、当社グループは、キナーゼ阻害薬(*)の創薬に関する創薬基盤技術を核とした創薬事業ならびに創薬支援事業を積極的に展開し、事業の拡大を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度において、当社の創薬基盤技術を駆使して創製したBTK阻害剤の2つのプログラムが前臨床段階へステージアップしました。一つはリウマチなどの免疫炎症疾患領域の医薬品候補化合物AS-871で、GLP基準に基づく前臨床試験を開始するためのプロセス検討及びキログラムレベルの大量合成を実施しています。当社BTK阻害薬ポートフォリオ戦略として、血液がんを始めとするがん領域を対象としたBTK阻害剤CB-1763も、当社創薬基盤技術を駆使して、短期間で前臨床研究段階へステージアップさせることができました。その他の研究テーマについても、重点疾患領域であるがん及び免疫炎症疾患領域を中心に、キナーゼ阻害薬の研究開発を積極的に推進してまいりました。さらに、当社の創薬基盤技術を駆使して、脂質キナーゼ(*)を中心とした新しいキナーゼタンパク質(*)関連製品の品揃えの拡充に取り組んでまいりました。また、創薬支援事業においては、売上の拡大を図り安定的な収益を確保するべく、主力市場である北米地域において、当社のみが全10種類を取り揃え優位性が高いDGKタンパク質のアッセイキット(*)を中心に大型案件の獲得を目指し取り組んでまいりました。2018/03/29 10:01
以上の結果、当連結会計年度の売上高は657,516千円(前連結会計年度比19.0%減)となりました。地域別の売上では、国内売上高は352,355千円(前連結会計年度比15.8%減)、海外売上高は305,161千円(前連結会計年度比22.3%減)となりました。損益面につきましては、営業損失が699,060千円(前連結会計年度は423,977千円)、経常損失が711,496千円(前連結会計年度は440,657千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は737,264千円(前連結会計年度は289,940千円)となりました。
セグメントの状況は次の通りです。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2018/03/29 10:01
創薬支援事業については、安定的に収益を獲得する基盤事業として、継続的な事業成長と収益基盤の拡大を図るため、売上高伸び率と売上総利益率を重要な経営指標としております。
創薬事業については、医薬品候補化合物の導出後の安定的な収益を獲得するまでには期間を要するため、短期的な経営指標で業績評価を行うことは適切でありません。当社が導出した創薬パイプラインの医薬品候補化合物が承認を受け上市(*)されて患者のもとに届けられるまでの今後の見通しが公表できる段階で、株主資本の効率的活用を重視する観点からROE(株主資本利益率)などを経営指標として用いて、事業計画、経営成績ならびに企業価値の周知に努めてまいります。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (単位:千円)2018/03/29 10:01
(3)財政状態の分析回次 第12期(連結) 第13期(連結) 第14期(連結) 第15期(連結) 決算年月 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 売上高 611,760 1,569,205 811,598 657,516 創薬支援事業 611,760 954,355 712,670 657,516
当連結会計年度末における総資産は、2,190,386千円となり、前連結会計年度末に比べて375,909千円減少となりました。その内訳は、現金及び預金の減少304,967千円、売掛金の減少30,640千円、有形固定資産の減少14,754千円等であります。 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社は、平成30年3月27日開催の取締役会において、大日本住友製薬株式会社との共同研究ならびに開発および事業化に関する契約の締結を決議しました。その概要は次のとおりであります。2018/03/29 10:01
相手先の名称 大日本住友製薬株式会社 契約締結日 平成30年3月27日 主な契約の内容 ①当社と大日本住友製薬株式会社は、精神神経疾患を対象としたキナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究を実施し、その成果である医薬品候補化合物(以下「本剤」)について、大日本住友製薬は本剤の開発および事業化(医薬品の製造販売承認後、販売に必要な活動を実施すること)を目指す。②本契約に基づき、当社は大日本住友製薬より、契約一時金および研究マイルストーンとして、最大8千万円を支払う。③今後、大日本住友製薬が本剤の開発および事業化への移行を決定した場合、同社は当社に対して、開発段階、販売額目標達成に応じた開発・販売マイルストーンとして総額で最大約106億円を支払う。④本剤の販売後、当社は大日本住友製薬より、本剤の年間正味売上高の一定の割合をロイヤリティとして受け取る。