新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券届出書及びその添付書類
行使価額修正条項付き第16回及び第17回新株予約権(第三者割当て)の発行 平成29年6月22日近畿財務局長に提出。2018/03/29 10:01

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

①ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション第11回	平成19年ストック・オプション第12回
付与日	平成19年4月16日	平成19年7月17日
権利確定条件	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。

(注) 1.平成21年12月2日付の新株発行(公募増資)及び平成21年12月25日付の新株発行(第三者割当増資)による権利行使価格の調整を行っております。
2.平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2018/03/29 10:01

#3 事業等のリスク

②資金調達について
当社グループは、創薬研究(*)を積極的に推し進めているため、研究開発資金としての資金の確保が課題であります。当社事業におけるキャッシュ・フローの獲得のみならず、公募増資、新株および新株予約権の第三者割当等によって資金調達を行ってまいりました。今後も研究開発投資を中心とする事業基盤強化のための資金調達について、事業計画上での必要性を始め、その最適な方法やタイミング等を適宜検討してまいりますが、必要性があるにもかかわらず円滑に実施できない場合には、当社グループの事業の進捗が計画通りに進まない可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

2018/03/29 10:01

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

2018/03/29 10:01

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/03/29 10:01

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 会社法第236条、第238条及び会社法第240条の規定に基づく新株予約権の状況

2018/03/29 10:01

#7 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は295,814千円(前年は754,897千円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入361,611千円によるものであります。
(注) *を付している専門用語については、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。

2018/03/29 10:01

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
2.提出日現在の発行数には平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/03/29 10:01

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
第15回新株予約権の権利行使による増加 44,500株
第16回新株予約権の権利行使による増加 226,000株

2018/03/29 10:01

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2018/03/29 10:01

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そのために当社は、現在前臨床段階にあるパイプラインを早期に臨床試験段階へステージアップを図り、自社臨床試験を実施することで創薬パイプラインの価値を最大化し、複数の臨床試験段階のパイプラインを有する創薬ベンチャーとなり、当社の企業価値を高めてまいります。当社は、これまで早期に大手製薬企業等へ導出することを基本方針としておりましたが、今後は当社で臨床試験を実施して創薬パイプラインの価値を最大限に高めたうえで導出することを中期的な経営の基本方針として掲げています。しかしながら、競合状況や導出先製薬企業とのタイミングを見計らいながら、当社にとって最大価値を生み出せるよう戦略的かつ臨機応変に導出交渉に取り組んでまいります。
当社グループの財務戦略においては、長期にわたる研究開発を行うための強固な財務基盤を保つために、手元資金については高い流動性と厚めの資金量を確保及び維持することを基本方針としております。当社グループにおいて必要な資金を生み出すセグメントである創薬支援事業において安定的な収益が計上できるよう、キナーゼ関連製品・サービスの市場規模が大きい北米地域の売上拡大に注力するとともに、当社製品・サービスの品質向上ならびに生産性向上に取り組み収益力の強化を図ってまいります。さらに、現在実施している新株予約権を用いた資金調達を行使期限までに完了させるとともに、必要に応じて金融機関等からの借入を実施し、当社の企業価値を高めるための資金の確保に努めてまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題

2018/03/29 10:01

#12 繰延資産の処理方法（連結）

新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。2018/03/29 10:01

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第16回新株予約権	第4四半期会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)	第15期(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	―	226
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―	226,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	―	1,270
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	―	287,010
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	226
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	226,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	1,270
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	―	287,010

(注)1.平均行使価額等は、円未満を四捨五入して表示しております。
2.行使価額将来設定型である第17回新株予約権の行使はありません。

2018/03/29 10:01

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は812,477千円となり、前連結会計年度末と比べて14,496千円減少となりました。その内訳は、1年内返済予定の長期借入金の増加11,737千円、未払金の増加47,819千円、社債の減少28,000千円、長期借入金の減少57,337千円等であります。
純資産は1,377,908千円となり、前連結会計年度末と比べて361,413千円減少となりました。その内訳は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加367,414千円、親会社株主に帰属する当期純損失737,264千円の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
また、自己資本比率は62.2%(前連結会計年度67.6%)となりました。

2018/03/29 10:01

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.平成27年5月11日開催の取締役会の決議に基づき付与された第15回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。取引金額には、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
3.債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。

2018/03/29 10:01

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	9,162,414	9,388,725
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の数 5,451個)(新株予約権の目的となる株式の数 545,100株)これらの詳細は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	新株予約権3種類(新株予約権の数 5,577個)(新株予約権の目的となる株式の数 1,609,800株)これらの詳細は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	4,853	15,092
(うち新株予約権(千円))	(4,853)	(15,092)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,734,468	1,362,816

2018/03/29 10:01