固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。)
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)で償却しております。2020/03/27 10:45

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/27 10:45

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	752,340	千円	801,211	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

創薬事業においては、事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額47,575千円を減損損失として特別損失に計上しております。
固定資産ごとの内訳は、建物及び構築物24,374千円、工具、器具及び備品23,201千円であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は40,945千円(前年は58,314千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出41,881千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
期首残高	26,179千円	26,700千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	8,995
時の経過による調整額	520	559

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。)

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