有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
(1)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
①ストック・オプションの内容

	平成18年 ストック・オプション 第7回	平成18年 ストック・オプション 第10回	平成19年 ストック・オプション 第11回
付与対象者の区分及び数	従業員 8名	従業員 1名	取締役 2名 従業員 21名
ストック・オプションの数	普通株式 18,000株 (注)3	普通株式 5,000株 (注)3	普通株式 98,000株 (注)3
付与日	平成18年4月3日	平成19年1月4日	平成19年4月16日
権利確定条件	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成20年4月3日 至 平成28年3月28日 (注)2	自 平成21年1月4日 至 平成28年4月2日	至 平成22年4月16日 自 平成29年3月29日
権利行使価格	991円(注)1、3	991円(注)1、3	991円(注)1、3

(注) 1.平成21年12月2日付の新株発行(公募増資)及び平成21年12月25日付の新株発行(第三者割当増資)による権利行使価格の調整を行っております。
2.平成19年8月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「自 平成20年4月3日 至 平成28年4月2日」から「自 平成20年4月3日 至 平成28年3月28日」に変更することを決議しております。
3.平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	平成19年 ストック・オプション 第12回
付与対象者の区分及び数	取締役 1名 従業員 4名
ストック・オプションの数	普通株式 39,000株 (注)2
付与日	平成19年7月17日
権利確定条件	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成22年7月17日 至 平成29年3月29日
権利行使価格	991円(注)1、2

(注) 1.平成21年12月2日付の新株発行(公募増資)及び平成21年12月25日付の新株発行(第三者割当増資)による権利行使価格の調整を行っております。
2.平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.ストックオプションの数

	平成18年 ストック・オプション 第7回	平成18年 ストック・オプション 第10回	平成19年 ストック・オプション 第11回	平成19年 ストック・オプション 第12回
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効・消却	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	14,000	5,000	61,200	25,200
権利確定	―	―	―	―
権利行使	6,000	5,000	15,600	11,000
失効・消却	8,000	―	―	―
未行使残	―	―	45,600	14,200

b.単価情報

				(単位:円)
	平成18年 ストック・オプション 第7回	平成18年 ストック・オプション 第10回	平成19年 ストック・オプション 第11回	平成19年 ストック・オプション 第12回
権利行使価格	991	991	991	991
行使時平均株価	2,620	2,717	2,683	3,574
公正な評価単価 (付与日)	―	―	―	―

(注)行使時平均株価は、円未満を四捨五入して表示しております。
(2)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(4)ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 67,813千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 73,210千円