有価証券報告書-第12期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
(1)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
①ストック・オプションの内容

	平成16年 ストック・オプション 第2回①	平成16年 ストック・オプション 第2回②	平成16年 ストック・オプション 第3回②
付与対象者の区分及び数	取締役 6名 従業員 17名	監査役 1名 社外協力者 2名	社外協力者 8名
ストック・オプションの数	普通株式30,000株 (注)2	普通株式 10,500株 (注)2	普通株式 16,000株 (注)2
付与日	平成16年6月21日	平成16年6月21日	平成16年10月1日
権利確定条件	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成18年6月21日 至 平成26年6月14日	自 平成18年6月21日 至 平成26年6月14日	自 平成16年10月1日 至 平成26年6月14日
権利行使価格	496円(注)1、2	496円(注)1、2	496円(注)1、2

(注)1.平成21年12月2日付の新株発行(公募増資)及び平成21年12月25日付の新株発行(第三者割当増資)による権利行使価格の調整を行っております。
2.平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	平成17年 ストック・オプション 第4回	平成17年 ストック・オプション 第5回	平成18年 ストック・オプション 第7回
付与対象者の区分及び数	従業員 3名	従業員 5名	従業員 8名
ストック・オプションの数	普通株式 6,000株 (注)3	普通株式 10,000株 (注)3	普通株式 18,000株 (注)3
付与日	平成17年1月25日	平成17年4月1日	平成18年4月3日
権利確定条件	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 発行時に当社の従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成19年1月25日 至 平成27年1月24日	自 平成19年4月1日 至 平成27年1月24日	自 平成20年4月3日 至 平成28年3月28日 (注)2
権利行使価格	991円(注)1、3	991円(注)1、3	991円(注)1、3

(注) 1.平成21年12月2日付の新株発行(公募増資)及び平成21年12月25日付の新株発行(第三者割当増資)による権利行使価格の調整を行っております。
2.平成19年8月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「自 平成20年4月3日 至 平成28年4月2日」から「自 平成20年4月3日 至 平成28年3月28日」に変更することを決議しております。
3.平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	平成18年 ストック・オプション 第8回	平成18年 ストック・オプション 第9回	平成18年 ストック・オプション 第10回
付与対象者の区分及び数	従業員 2名	従業員 1名	従業員 1名
ストック・オプションの数	普通株式 19,000株 (注)2	普通株式 4,000株 (注)2	普通株式 5,000株 (注)2
付与日	平成18年7月18日	平成18年10月16日	平成19年1月4日
権利確定条件	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成20年7月18日 至 平成28年4月2日	自 平成20年10月16日 至 平成28年4月2日	自 平成21年1月4日 至 平成28年4月2日
権利行使価格	991円(注)1、2	991円(注)1、2	991円(注)1、2

(注) 1.平成21年12月2日付の新株発行(公募増資)及び平成21年12月25日付の新株発行(第三者割当増資)による権利行使価格の調整を行っております。
2.平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。.

	平成19年 ストック・オプション 第11回	平成19年 ストック・オプション 第12回	平成25年 ストック・オプション 第13回(有償)
付与対象者の区分及び数	取締役 2名 従業員 21名	取締役 1名 従業員 4名	取締役 4名 監査役 3名 従業員 50名 子会社取締役 1名 子会社従業員 2名
ストック・オプションの数	普通株式 98,000株 (注)2	普通株式 39,000株 (注)2	普通株式 709,000株 (注)2
付与日	平成19年4月16日	平成19年7月17日	平成25年3月15日
権利確定条件	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権者は、平成25年12月期または平成26年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、連結営業利益(連結財務諸表を作成していない場合は営業利益)を計上した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	至 平成22年4月16日 自 平成29年3月29日	自 平成22年7月17日 至 平成29年3月29日	自 平成25年3月15日 至 平成30年3月14日
権利行使価格	991円(注)1、2	991円(注)1、2	421円(注)2

(注) 1.平成21年12月2日付の新株発行(公募増資)及び平成21年12月25日付の新株発行(第三者割当増資)による権利行使価格の調整を行っております。
2.平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
a.ストックオプションの数

	平成16年 ストック・オプション 第2回①	平成16年 ストック・オプション 第2回②	平成16年 ストック・オプション 第3回②	平成17年 ストック・オプション 第4回
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効・消却	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	5,000	3,500	8,000	4,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	3,000	―	4,000	―
失効・消却	2,000	3,500	4,000	―
未行使残	―	―	―	4,000

	平成17年 ストック・オプション 第5回	平成18年 ストック・オプション 第7回	平成18年 ストック・オプション 第8回	平成18年 ストック・オプション 第9回
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効・消却	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	4,000	18,000	10,000	2,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効・消却	―	―	―	―
未行使残	4,000	18,000	10,000	2,000

	平成18年 ストック・オプション 第10回	平成19年 ストック・オプション 第11回	平成19年 ストック・オプション 第12回	平成25年 ストック・オプション 第13回(有償)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効・消却	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	5,000	83,000	39,000	709,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効・消却	―	―	―	―
未行使残	5,000	83,000	39,000	709,000

b.単価情報

				(単位:円)
	平成16年 ストック・オプション 第2回①	平成16年 ストック・オプション 第2回②	平成16年 ストック・オプション 第3回②	平成17年 ストック・オプション 第4回
権利行使価格	496	496	496	991
行使時平均株価	525	―	725	―
公正な評価単価 (付与日)	―	―	―	―

				(単位:円)
	平成17年 ストック・オプション 第5回	平成18年 ストック・オプション 第7回	平成18年 ストック・オプション 第8回	平成18年 ストック・オプション 第9回
権利行使価格	991	991	991	991
行使時平均株価	―	―	―	―
公正な評価単価 (付与日)	―	―	―	―

				(単位:円)
	平成18年 ストック・オプション 第10回	平成19年 ストック・オプション 第11回	平成19年 ストック・オプション 第12回	平成25年 ストック・オプション 第13回(有償)
権利行使価格	991	991	991	421
行使時平均株価	―	―	―	―
公正な評価単価 (付与日)	―	―	―	3.22

(2)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(4)ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円