貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -56億800万
- 2009年3月31日
- -47億4900万
- 2010年3月31日
- -47億300万
- 2011年3月31日
- -42億2000万
- 2012年3月31日 -3.91%
- -43億8500万
- 2013年3月31日 -4.17%
- -45億6800万
- 2014年3月31日 -23.53%
- -56億4300万
- 2015年3月31日 -7.34%
- -60億5700万
個別
- 2009年3月31日
- -511億1000万
- 2010年3月31日 -0.2%
- -512億1200万
- 2011年3月31日
- -489億2800万
- 2012年3月31日 +100%
- 0
- 2013年3月31日
- 0
- 2014年3月31日
- -130億6600万
- 2015年3月31日
- -121億2800万
- 2016年3月31日
- -12億3100万
- 2017年3月31日
- -600万
- 2018年3月31日 ±0%
- -600万
- 2019年3月31日 ±0%
- -600万
- 2020年3月31日 -900%
- -6000万
- 2021年3月31日
- -400万
- 2022年3月31日 -50%
- -600万
- 2023年3月31日
- -400万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -1億2900万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 2024/06/19 14:41
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 21 129 4 146 賞与引当金 4,845 4,875 4,845 4,875 - #2 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/06/19 14:41
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 7,263 6,261 控除:貸倒引当金 △535 △506 合計 23,925 22,640 - #3 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/06/19 14:41
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 17,103 17,417 控除:貸倒引当金 △8,739 △10,281 合計 313,494 319,518 - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 4)金融資産の減損2024/06/19 14:41
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しております。当初認識時から、信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時から、信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権、契約資産については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかの評価は行わず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。また、当社グループは、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等といった減損の兆候を示す客観的な証拠が存在するかについての確認を四半期ごとに行っております。
個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失の測定を行い、個別に重要でない金融資産はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として予想信用損失の測定を行っております。 - #5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1)営業債権及びその他の債権に係る信用リスクエクスポージャー2024/06/19 14:41
当社グループでは、債権の回収可能性や、回収可能見込額を考慮して、予想信用損失を見積り、貸倒引当金を認識しております。営業債権及びその他の債権については、取引先の財務状況や、債権の期日経過状況、過去の貸倒損失計上実績等を考慮し、将来の経済状況等の予測を加味して判断をしております。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定を行っております。
なお、期日経過月数が6ヶ月超の場合や、期日経過月数が6ヶ月以下で債務者に重大な財政的な困難が生じた場合など、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える1つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損金融資産として分類しています。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2024/06/19 14:41