持分法で会計処理されている投資(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- -11億6300万
- 2015年3月31日
- 3500万
- 2016年3月31日
- -1600万
- 2017年3月31日 -312.5%
- -6600万
- 2018年3月31日 -880.3%
- -6億4700万
- 2019年3月31日
- 9億1300万
- 2020年3月31日 -29.46%
- 6億4400万
- 2021年3月31日 -98.6%
- 900万
- 2022年3月31日 ±0%
- 900万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 3億9100万
- 2024年3月31日 -77.49%
- 8800万
有報情報
- #1 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/06/19 14:41
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 391 88 - #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/19 14:41
回収可能価額の算定方法については「注記3 重要性がある会計方針 (12)非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損」に記載しております。また、当連結会計年度におけるのれんのうち、重要なものについては、「注記14 非金融資産の減損 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しております。
② 引当金 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に有形固定資産として計上しております。受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。2024/06/19 14:41
(12)非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)及び持分法で会計処理されている投資についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2024/06/19 14:41
(単位:百万円) のれん及び無形資産 13,14 258,886 270,980 持分法で会計処理されている投資 15 391 88 その他の金融資産 10,34 21,444 21,781