- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)当連結会計年度より、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高及び税引前損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。中間連結会計期間についても同様に組み替えて表示しております。
2025/06/13 14:13- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4)主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
2025/06/13 14:13- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3)地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
2025/06/13 14:13- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
(注2)売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2025/06/13 14:13- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)借手
当社グループは、リース契約に基づき主に事務所及び工場用の建物を賃借しております。指数や売上高に連動する支払条件を含む重要なリース契約及びリース契約によって課された重要な制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、当社グループは、固定資産の流動化を目的として、一部の土地及び建物を売却しリースバックする取引を実施しております。リースバックした資産について、当社グループが継続的に関与することとなる契約条項又は状況はありません。
2025/06/13 14:13- #6 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益を売上高として表示しております。
分解した売上高は以下のとおりであります。
2025/06/13 14:13- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
オフィスユニットに係る減損テストの対象となる非金融資産の帳簿価額は136,732百万円(前連結会計年度144,319百万円)となっており、その内訳は、のれんは75,781百万円(前連結会計年度76,508百万円)、その他の非金融資産60,950百万円(前連結会計年度67,810百万円)であります。なお、のれんにはミノルタ株式会社との経営統合に係るのれんのうちオフィスユニットに配分した31,568百万円(前連結会計年度31,568百万円)を含んでおります。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は0.0%(前連結会計年度0.0%)、税引前割引率は9.4%(前連結会計年度9.4%) であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
2025/06/13 14:13- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2024年6月定時株主総会で選任された社外取締役5氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
程近智氏はベイヒルズ株式会社の代表取締役でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
佐久間総一郎氏は日鉄ソリューションズ株式会社顧問でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
2025/06/13 14:13- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業の選択と集中については、時間軸も含めて当社の成長戦略との適合性や追加投資の必要性などを判断の軸に取り組み、非重点事業と位置付けた事業群において、事業譲渡や持分譲渡を実施しました。また、方向転換事業と位置付けた事業においても、再編による赤字の縮小や株式譲渡契約の締結を行い、ソリューション・サービス拡大への転換を図り、事業収益力強化に向けた取組として成果を挙げることができました。また、グローバル構造改革の実施と事業譲渡等により、労務費の適正化を実行しました。一方で、データとAIを活用したDXを推進することにより業務生産性と顧客への提供価値の向上に取り組み、各業務遂行の質とスピードを高めております。
当期における当社グループの連結売上高は、為替の影響もあり1兆1,278億円(前期比1.8%増)となりました。事業別の売上高は、前期比でデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、画像ソリューション事業は増収となりましたが、インダストリー事業は減収となりました。
事業貢献利益は、319億円(前期比4.2%減)となりました。当期の監査において、連結調整における未実現利益消去の計算に関して監査法人から指摘があり、114億円を売上原価として計上しました。オフィス事業の継続的なコスト削減やグローバル構造改革効果による販売費及び一般管理費の抑制などが寄与し、デジタルワークプレイス事業は増益となりましたが、先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響により、プロフェッショナルプリント事業は減益となりました。また、画像ソリューション事業、及びインダストリー事業は減益になりました。
2025/06/13 14:13- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業の選択と集中においては、2024年4月30日にCalyx Services Inc.へのInvicro, LLCの全持分譲渡及び2025年2月3日にTempus AI, Inc.にAmbry Genetics Corporationの全株式譲渡を完了したことに伴い、当期からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、連結損益計算書上、非継続事業からの利益又は損失は継続事業と区分して表示しており、前連結会計年度(以下「前期」)についても同様に組み替えて表示しております。
当期における当社グループの連結売上高は、為替の影響もあり1兆1,278億円(前期比1.8%増)となりました。事業別の売上高は、前期比でデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、画像ソリューション事業は円安の影響もあり増収となりましたが、インダストリー事業は減収となりました。
売上総利益は4,794億円(前期比0.9%増)となりました。売上高の増加や主にオフィスユニットの継続的な生産コスト削減をしました。なお、当期の監査において、連結調整における未実現利益消去の計算に関して監査法人から指摘があり、114億円を売上原価として計上しました。
2025/06/13 14:13- #11 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 継続事業 | | | |
| 売上高 | 6,28 | 1,107,705 | 1,127,882 |
| 売上原価 | 31 | 632,603 | 648,462 |
- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基礎として見積っております。当該課税所得は、主に当社及び主要な国内連結子会社の事業計画を基礎として見積っておりますが、事業計画に含まれる当社の将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4 退職給付引当金
2025/06/13 14:13- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4)製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
(5)関係会社株式売却損失引当金
2025/06/13 14:13- #14 重要な契約等（連結）
(注1)全ての債務に担保は付されておりません。
(注2)事業貢献利益(損失)は売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益(損失)であります。
2025/06/13 14:13- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 310,463 | 百万円 | 350,930 | 百万円 |
| 仕入高 | 246,191 | | 277,481 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
