売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	218,543	450,454	682,876	943,759
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	6,039	65	13,916	23,503

2015/06/22 15:05

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

平成26年6月定時株主総会で選任された社外取締役4氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
近藤詔治氏は、日野自動車株式会社の相談役でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
吉川廣和氏が相談役であるDOWAホールディングス株式会社の子会社DOWAエレクトロニクス株式会社と当社の生産子会社との間には取引関係がありますが、DOWAホールディングス株式会社及び当社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

2015/06/22 15:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報機器事業」は、複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器などの製造・販売、及びそれらの関連ソリューションサービスを提供しております。「産業用材料・機器事業」は、電子材料(TACフィルムなど)、機能材料、光学デバイス(ピックアップレンズなど)、産業用・医用計測機器などの製造・販売をしております。「ヘルスケア事業」は、ヘルスケア用機器、材料などの製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/22 15:05

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、Konica Minolta Business Solutions (Thailand) Co., Ltd.であります。
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2015/06/22 15:05

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいております。2015/06/22 15:05

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	808,211	933,419
「その他」の区分の売上高	64,192	37,300
セグメント間取引消去	△59,330	△26,960
連結財務諸表の売上高	813,073	943,759

(単位:百万円)

2015/06/22 15:05

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2015/06/22 15:05

#8 対処すべき課題（連結）

国際会計基準(IFRS)

	中期経営計画経営目標(2016年度)	5年後に目指す姿(2018年度)
売上高	1兆1,000億円以上	1兆3,000億円以上
営業利益	900億円	1,300億円

※本計画期間中(2014年度～2016年度)の為替前提: USドル=100円、ユーロ=135円
※当社は、2014年度(平成27年3月期)の有価証券報告書から、国際会計基準(IFRS)を適用いたします。

2015/06/22 15:05

#9 引当金の計上基準

(4)製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
(5)退職給付引当金

2015/06/22 15:05

#10 業績等の概要

また、当連結会計年度には、持続的な成長を目指した取組みも推進しました。情報機器事業においては複合機とサービスを組み合わせたハイブリッド型の販売モデルにより、顧客に対する提案力を高め、複合機の販売拡大、高付加価値化を進めました。産業用材料・機器事業では、需要変動の影響を受けやすいデジタル家電などに偏った製品領域への部品供給事業から産業用・プロフェッショナル用関連事業へのシフトを進める構造改革にも取り組みました。ヘルスケア事業では、成長が見込まれるDR市場での販売チャネルの強化、超音波画像診断装置での事業推進体制の構築を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、9,437億円(前連結会計年度比16.1%増)となりました。円安定着による為替効果に加えて、情報機器事業における主力製品の販売増、商品構成の改善、M&A効果などが寄与し、前連結会計年度比増収となりました。
営業利益は581億円(同43.0%増)となりました。産業用材料・機器事業は減益となりましたが、情報機器事業での販売増やコスト低減施策等が大幅な増益に寄与しました。

2015/06/22 15:05

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減	増減率
売上高	9,437	8,130	1,306	16.1%
売上総利益	4,514	3,755	759	20.2%

当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均レートは、それぞれ100.24円、134.37円となり、前連結会計年度に比べ
米ドルは17.14円(20.6%)の円安、ユーロは27.23円(25.4%)の円安となりました。

2015/06/22 15:05

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2015/06/22 15:05

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	-	百万円	317,536	百万円
営業収益	35,554		-

2015/06/22 15:05