- #1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当第1四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当第1四半期連結会計期間から報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で2,312百万円、「ヘルスケア事業」で232百万円、「インダストリー事業」で368百万円増加し、「調整額」で2,913百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当第1四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で1,015百万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
2023/08/10 11:06- #2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の4事業を報告セグメントとしております。
当第1四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。
2023/08/10 11:06- #3 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月9日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。
2023/08/10 11:06- #4 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| 小計 | 55,078 | 60,196 |
| ヘルスケア事業 | ヘルスケアユニット | 19,147 | 18,015 |
| プレシジョンメディシンユニット | 9,504 | 11,325 |
| 小計 | 28,652 | 29,340 |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第1四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)における当社グループの連結売上高は、2,664億円(前年同期比7.5%増)となりました。前連結会計年度(以下「前期」)の中国のゼロコロナ政策に伴う活動制限、半導体等の部材供給のひっ迫、物流輸送期間の長期化などの外部環境は回復に向かい、為替の円安による好影響も受け、デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア事業は前年同期比で増収となりました。インダストリー事業は、主にセンシングユニットのディスプレイ設備投資が端境期となる影響を受け減収となりました。地域別では前年同期比で、欧州は約12%、北米は約9%、中国は約7%、日本は約3%と各地域で増収となりました。増収により売上総利益を拡大させながらも継続して販売費及び一般管理費の増加を抑制しました。
当期を初年度とする中期経営計画では、事業の選択と集中を進め、各事業に対する役割と期待を明確にしています。強化事業であるプロダクションプリントユニットと収益堅守事業のオフィスユニットは、主にデジタルカラー印刷機やA3カラー複合機の販売台数が増加したことにより売上総利益が増加し、事業貢献利益が前年同期比で大幅に増益となっております。非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシンユニットは、社会的価値が大きく、潜在的な成長力がある領域ですが、当社における同事業の戦略適合性を考慮するとともに、成長投資が必要であるという点を踏まえ、米国株式市場への上場に加えて、第三者への事業譲渡も含めた戦略的選択肢を検討しております。また、方向転換事業と位置付けたDW-DXユニットは、地域、サービスごとの採算を見極めています。プレシジョンメディシンユニット、DW-DXユニット、画像IoTソリューションユニットは、前年同期比で事業貢献損失を縮小しております。
2023/08/10 11:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
