- #1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 55,097 百万円 | 49,414 百万円 |
| 支払手数料及び業務委託料 | 23,067 | 19,301 |
- #2 収益認識関係、財務諸表（連結）
・デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業
デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売を行っております。
複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売については、製品の出荷又は引渡時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。製品の性能に関して顧客による検収を要する場合は、顧客による検収時点で、収益を認識しております。
2026/06/12 14:42- #3 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2)前連結会計年度の有形固定資産及び無形資産除売却損については、主に当社及び画像ソリューション事業の北米子会社において無形資産を除却したことによるものであります。当連結会計年度の有形固定資産及び無形資産除売却損については、主に当社及び国内子会社において有形固定資産を売却したことによるものであります。
(注3)当連結会計年度のサブリース損失については、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の北米子会社におけるオフィスのサブリースによる受取リース料がヘッドリースに係る支払リース料を下回ることに伴い発生したものであります。
(注4)前連結会計年度の事業構造改善費用には、2024年4月4日に公表したグローバル構造改革の実施に伴う構造改革費用、並びに、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の中国子会社の生産終了に伴い生じる費用等が含まれております。当連結会計年度の事業構造改善費用は、主にプロフェッショナルプリント事業における北米等の販売拠点に係るものであります。
2026/06/12 14:42- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業を管理する社内組織の名称であります。
(2)報告セグメント情報
2026/06/12 14:42- #5 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
(デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業)
デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びにソリューション・サービスの提供を行っております。
2026/06/12 14:42- #6 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、営業費用に含まれる研究開発費の合計額は、当連結会計年度54,778百万円(前連結会計年度59,598百万円)であります。
2026/06/12 14:42- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用認識しております。2026/06/12 14:42 - #8 研究開発活動
上述した環境負荷を低減する技術開発に加え、持続可能な社会の実現を目指して、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発、使用済み製品の廃材を高機能材料として再活用する技術、バイオマス由来材料を活用する技術の研究開発を進めております。複合機の本体や消耗品(トナー等)に使う化石資源由来材料を再生材料へ転換し、プラスチック由来のCO2排出量の削減を進めてまいります。バイオマス由来材料や廃材を複合機等の高機能材料として活用するためには、一般的に化石資源由来のバージン材に比べて性能が低下するとともに製品品質が安定しにくいという課題があります。当社グループは、この課題を解決するために、長年培ってきたコア技術の1つである材料技術を発展させ、材料開発、材料選択、加工技術の組み合わせにより、新しい樹脂開発を進めます。複合機への展開だけでなく、様々な企業と本技術を共有し実用化することで、連携の輪をグローバルに広げ、環境価値の効果を飛躍的に大きくしてまいります。
当連結会計年度(以下「当期」)におけるグループ全体の研究開発費は547億円となりました。そのうち、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業が319億円、インダストリー事業が117億円、画像ソリューション事業が53億円、基礎研究費用が59億円であります。各事業部門別の研究の目的及び研究成果は以下のとおりであります。
なお、当期より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記5 事業セグメント」に記載のとおりであります。
2026/06/12 14:42- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社の技術的な強みは、材料、光学、画像、微細加工といった四つの領域でコア技術を保有し、これらを組み合わせて価値を提供してきたことにあります。また近年ではこれらのコア技術の組み合わせのうえに、画像認識やマテリアル・プロセスインフォマティクス等といったAIによる効率化を組み合わせ、より付加価値の高い事業領域へと事業の幅を広げてきました。
今後も中長期の持続的な成長に向けて、既存事業領域及び滲み出し領域でのコア技術とAIの組み合わせによる価値創出に加え、半導体向け光学コンポーネント、ペロブスカイト太陽電池、インテリジェント再生材といった成長領域への展開へと注力します。この観点で中長期的な研究開発投資には全社研究開発費用の20%超を配分し、また、中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」期間の設備投資は今後の成長を期待するインダストリー事業領域を中心に配分します。当社は中長期的な視野に立ち、技術と顧客接点を含めたAIとの共創により、顧客とともに人の働き方や産業のあり方そのものを変革する技術の確立、循環経済や脱炭素への貢献といった、いわゆるマテリアリティとも一体化した事業の拡大を実現していきます。
2026/06/12 14:42- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びにインダストリー事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。
2026年3月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の重要な設備投資計画(新設・拡充)は次のとおりであります。
2026/06/12 14:42- #11 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度(以下「当期」)の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強等を主目的に、特に当社グループの中核事業であるデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業、全社(共通)に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当期の設備投資の総額は、60,535百万円となりました。
主な投資対象は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の機械装置、金型、その他工具器具備品、インダストリー事業の機械装置、画像ソリューション事業の機械装置、その他工具器具備品、全社(共通)の東京サイト日野(東京都日野市)の土地の信託受益権取得、IT関連及び建物等管理業務用設備であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。
2026/06/12 14:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
