有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

27 売上高
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益を売上高として表示しております。
分解した売上高は以下のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間より、「プレシジョンメディシン事業」を非継続事業に分類しており、前連結会計年度は継続事業の数値を表示しております。
当連結会計年度から、報告セグメントの区分の一部を変更しております。前連結会計年度の数値については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。詳細は、「注記5 事業セグメント (1)報告セグメント」に記載しております。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
デジタルワークプレイス事業	オフィスユニット	527,350	522,241
	DW-DXユニット	89,014	88,263
	小計	616,365	610,504
プロフェッショナルプリント事業	プロダクションプリントユニット	240,365	208,076
	産業印刷ユニット	44,303	47,104
	小計	284,668	255,180
インダストリー事業	センシングユニット	38,079	44,087
	機能材料ユニット	43,178	44,853
	光学コンポーネントユニット	18,037	18,611
	IJコンポーネントユニット	19,964	19,226
	小計	119,259	126,779
画像ソリューション事業	ヘルスケアユニット	86,377	79,531
	画像IoTソリューションユニット	13,262	5,927
	映像ソリューションユニット	5,985	7,168
	QOLソリューションユニット	1,289	1,919
	小計	106,915	94,547
その他		674	725
合計		1,127,882	1,087,738
顧客との契約から認識した収益		1,080,967	1,038,231
その他の源泉から認識した収益(注)		46,915	49,507

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
(デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業)
デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びにソリューション・サービスの提供を行っております。
複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売については、製品の出荷又は引渡時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。製品の性能に関して顧客による検収を要する場合は、顧客による検収時点で、収益を認識しております。
複合機・デジタル印刷システムの販売に付随するサービスについては、主に製品の使用量に応じた従量料金に基づくメンテナンス契約であり、履行義務は製品の使用につれて充足されるため、使用量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
ソリューション・サービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、販売に付随するサービスについては、主として月次で請求し受領しております。
(インダストリー事業)
インダストリー事業においては、主にTACフィルム、産業・プロ用レンズ、計測機器、産業用インクジェットヘッド等の製品の販売を行っており、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品の出荷又は引渡時点で、収益を認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(画像ソリューション事業)
画像ソリューション事業においては、主に画像診断システム等の医療用機器及び関連消耗品、映像関連機器等の販売、それに付随するソリューション・サービスの提供を行っております。
医療用機器の販売については顧客による検収時点で、消耗品の販売については製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
映像関連機器等の販売については、製品の出荷又は引渡時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。製品の性能に関して顧客による検収を要する場合は、顧客による検収時点で、収益を認識しております。
医療用機器の販売に付随するサービスについては、主に製品のメンテナンス契約からなり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、契約に定められた金額に基づき、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
医療ITサービスその他ソリューション・サービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、販売に付随するサービスについては、契約時又は契約期間満了時に一括、又は月次に分割で受領しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	226,398	241,747
契約資産	22	25
契約負債	18,915	24,186

(注1)連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は営業債権及びその他の債権、契約負債はその他の流動負債に含まれております。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
(注2)認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、6,652百万円(前連結会計年度6,411百万円)であります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引金額
当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した取引価格の、充足時期ごとの金額は以下のとおりであります。主にデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業におけるサービス契約に関連するものであります。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内及び従量料金に基づく残存履行義務に関する情報は記載しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	2,813	3,694
1年超2年以内	1,296	1,827
2年超3年以内	1,372	1,472
3年超	2,311	2,479
合計	7,794	9,473

(4)契約コスト
資産計上した契約コストは以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
契約獲得コストから認識した資産	323	253
合計	323	253

(注)契約コストから認識した資産により生じた償却費は、162百万円(前連結会計年度176百万円)であります。