有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

26 売上高
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益を売上高として表示しております。
分解した売上高は以下のとおりであります。
当連結会計年度から、報告セグメントの区分の一部を変更しております。前連結会計年度の数値については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。詳細は、「注記5 事業セグメント (1)報告セグメント」に記載しております。
また当連結会計年度より、各報告セグメントの売上高をユニットごとに分解して開示しております。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
デジタルワークプレイス事業	オフィスユニット	519,135	524,541
	DW-DXユニット	81,143	90,386
	小計	600,279	614,928
プロフェッショナルプリント事業	プロダクションプリントユニット	161,928	168,617
	産業印刷ユニット	32,275	37,563
	マーケティングサービスユニット	58,401	57,189
	小計	252,604	263,370
ヘルスケア事業	ヘルスケアユニット	94,585	86,703
	プレシジョンメディシンユニット	43,256	52,293
	小計	137,841	138,997
インダストリー事業	センシングユニット	46,910	39,431
	光学コンポーネントユニット	19,760	19,738
	IJコンポーネントユニット	17,108	19,573
	機能材料ユニット	39,175	44,844
	画像IoTソリューションユニット	9,761	11,318
	映像ソリューションユニット	4,334	4,665
	小計	137,050	139,571
その他		2,621	3,131
合計		1,130,397	1,159,999
顧客との契約から認識した収益		1,095,587	1,113,680
その他の源泉から認識した収益(注)		34,809	46,318

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
(デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業)
デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びにソリューションサービスの提供を行っております。
複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売については、製品の出荷又は引渡時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。製品の性能に関して顧客による検収を要する場合は、顧客による検収時点で、収益を認識しております。
複合機・デジタル印刷システムの販売に付随するサービスについては、主に製品の使用量に応じた従量料金に基づくメンテナンス契約であり、履行義務は製品の使用につれて充足されるため、使用量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
ソリューションサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、販売に付随するサービスについては、主として月次で請求し受領しております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業においては、主に画像診断システム等の医療用機器及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びに医療ITサービスの提供、遺伝子検査サービスの提供、並びに創薬支援サービスの提供を行っております。
医療用機器の販売については顧客による検収時点で、消耗品の販売については製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
医療用機器の販売に付随するサービスについては、主に製品のメンテナンス契約からなり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、契約に定められた金額に基づき、契約期間に渡って均等に収益を認識しております。
医療ITサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
遺伝子検査サービスについては、履行義務が充足される検査報告の完了時点で収益を認識しております。
創薬支援サービスについては、役務提供の進捗に応じて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、販売に付随するサービスについては、契約時又は契約期間満了時に一括、又は月次に分割で受領しております。
(インダストリー事業)
インダストリー事業においては、主に機能性フィルム、産業・プロ用レンズ、計測機器などの製品の販売を行っており、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品の出荷又は引渡時点で、収益を認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	261,547	262,313
契約資産	9	7
契約負債	21,692	21,325

(注1)連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は営業債権及びその他の債権、契約負債はその他の流動負債に含まれております。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
(注2)認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、5,748百万円(前連結会計年度6,398百万円)であります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引金額
当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した取引価格の、充足時期ごとの金額は以下のとおりであります。主にデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業におけるサービス契約に関連するものであります。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内及び従量料金に基づく残存履行義務に関する情報は記載しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	7,934	3,635
1年超2年以内	1,716	1,503
2年超3年以内	1,405	1,083
3年超	1,904	2,404
合計	12,960	8,626

(4)契約コスト
資産計上した契約コストは以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
契約獲得コストから認識した資産	267	340
契約履行コストから認識した資産	-	-
合計	267	340

(注)契約コストから認識した資産により生じた償却費は、119百万円(前連結会計年度166百万円)であります。