当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が10,957百万円増加し、利益剰余金が7,052百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ228百万円増加しております。

2015/02/06 10:21

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2015/02/06 10:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 連結業績全般の概況

	当第3四半期連結累計期間(自26.4.1至26.12.31)	前第3四半期連結累計期間(自25.4.1至25.12.31)	増減
売上高売上総利益営業利益経常利益税金等調整前四半期純利益四半期純利益	億円7,3383,631454438411219	億円6,8283,277389367139108	億円5093546570272111	%7.510.816.719.3195.8103.4
1株当たり四半期純利益	円43.42	円20.39	円23.02	%113.0
設備投資額減価償却費研究開発費	億円330371557	億円313351525	億円171932	%5.65.66.1

当第3四半期連結累計期間(以下「当期間」)における当社グループの主な事業の状況を概観しますと、情報機器事業では、オフィスサービス分野において欧米市場を中心に複合機とITサービスを組み合わせたハイブリッド型の販売が浸透し、A3カラー複合機の販売台数は前年同期を上回りました。サービス・ソリューションに関わる売上も着実に増加しています。商業・産業印刷分野では、新製品が牽引して、プロダクションプリント向けにカラーデジタル印刷システムの販売台数を順調に伸ばしました。また、MPM(Marketing Print Management)のサービス提供領域の拡大を目的とした企業買収を実施しました。産業用インクジェット関連もインクジェットヘッドを中心に好調な販売が続きました。
ヘルスケア事業は、北米や中国、インドが好調に推移しましたが、主力の国内市場では市況の冷え込みや競合激化の影響を受け、全体として厳しい状況が続きました。

2015/02/06 10:21

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	20円39銭	43円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	10,811	21,986
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	10,811	21,986
普通株式の期中平均株式数(千株)	530,319	506,424
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	20円34銭	43円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	1,251	1,394
(うち新株予約権(千株))	1,251	1,394
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

	前第3四半期連結会計期間(自 平成25年10月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日至 平成26年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	9円91銭	14円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	5,253	7,304
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	5,253	7,304
普通株式の期中平均株式数(千株)	530,318	501,841
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	9円88銭	14円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	1,376	1,483
(うち新株予約権(千株))	1,376	1,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2015/02/06 10:21