建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物の減価償却費であります。
持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

2015/06/22 15:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,690	5,105	-	585
機械装置及び運搬具	24	23	-	0

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,174	4,782	-	392
機械装置及び運搬具	-	-	-	-

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、

2015/06/22 15:05

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/22 15:05

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 上記1 以外での当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
建物、構築物 甲府サイト有機EL照明パネル工場 1,646百万円
建設仮勘定 甲府サイト有機EL照明パネル工場 2,880百万円

2015/06/22 15:05

#5 業績等の概要

営業利益は581億円(同43.0%増)となりました。産業用材料・機器事業は減益となりましたが、情報機器事業での販売増やコスト低減施策等が大幅な増益に寄与しました。
経常利益は、546億円(同40.4%増)となり、税金等調整前当期純利益は、HDD用ガラス基板事業の撤退に伴う事業撤退損の計上、ヘルスケア事業におけるフィルムの自社生産終了に伴う建物等の減損損失の計上などにより235億円(同30.5%減)となりました。当期純利益は、平成25年4月に実施した当社グループの経営体制再編に伴う繰延税金資産見直しの影響に係る税効果を織り込み、218億円(同44.5%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。

2015/06/22 15:05

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
医療用X線フィルム生産用建屋	建物及び構築物	東京都日野市等 全2箇所	3,566
賃貸資産	貸与資産	東京都中央区等 全3箇所	25
遊休資産	建物及び構築物、機械装置 他	東京都日野市、中国等 全13箇所	1,699
その他	―――	―――	233

(*)減損損失の内訳:建物及び構築物4,189百万円、機械装置及び運搬具1,080百万円、工具器具備品89百万円、その他164百万円

2015/06/22 15:05

#7 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強、合理化及び省力化等を主目的に、特に当社グループの中核事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、47,383百万円となりました(のれん及び企業結合時に係る無形固定資産を除く)。
主な投資対象は、情報機器事業の機械装置、工具器具備品、金型、産業用材料・機器事業の機械装置、全社における建物及び研究開発設備であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。

2015/06/22 15:05

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、前連結会計年度比157億円(40.4%)増益の546億円となりました。
税金等調整前当期純利益は、HDD用ガラス基板事業の撤退に伴う事業撤退損の計上、ヘルスケア事業におけるフィルムの自社生産終了に伴う建物等の減損損失の計上などにより前連結会計年度比103億円(30.5%)減益の235億円となりました。
当期純利益は、平成25年4月に実施した当社グループの経営体制再編に伴う繰延税金資産見直しの影響に係る税効果を織り込み、前連結会計年度比67億円(44.5%)増益の218億円となりました。

2015/06/22 15:05

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は定率法を、海外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社においては、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/22 15:05