コニカミノルタ（4902）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

2)大地震・自然災害・感染症等

●機会有事の発生時においても事業継続が可能な体制を構築することにより、顧客や取引先からの信頼を高め、安定的な事業運営を通じた競争優位の確保につながると考えております。

●対応策当社グループは、災害や感染症の発生、戦争・テロ行為・サイバー攻撃等が発生した場合においても、危機管理担当役員が関連情報を集中管理し、従業員の安全を最優先として適切な対応を行う体制を構築しております。巨大地震をはじめとした日本国内の災害に対しては、防災中期計画に基づき、予防・減災対策、応急対策・初動対応、復旧・復興対策の各フェーズにおいて、ハード・ソフト両面から対応力の強化を図っております。具体的には、建物の耐震対策、通信・データ関連の主要サーバーの海外設置、安否確認システムや防災情報収集システム等のITを活用した被災時の情報共有基盤の整備等を行っております。大規模災害発生時には、国内に有する約200のグループ拠点を対象とした緊急時情報ネットワークを構築し、被害情報の迅速な把握と、必要な支援や対策を実施できる体制を整備しております。さらに、各拠点において、従業員が災害時に自律的に行動し命を守ることができるよう、定期的に実践的な防災訓練や教育を実施するとともに、働き方の変化を踏まえ、ITツールを活用し、リモートワーク環境下においても防災体制が機能するよう整備しております。また、当社グループでは、事業を継続し企業としての社会的責任を果たすとともに、顧客が必要とする製品やサービスを安定的に供給するため、主要消耗品の生産拠点の分散化によるリスク低減や、調達リスクの高い品目における代替手段の検討、在庫の確保等を行い、対応策の有効性の確認と継続的な改善に取り組んでおります。加えて、各拠点においては、地域の自治体と連携し、自然災害発生時の避難場所や飲料水・物資の提供等を通じた地域貢献にも努めております。

2026/06/12 14:42

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注2)「当期減少額」の主な内容は、次のとおりであります。
建物 東京サイト日野土地の不動産信託受益権取得による 3,706百万円
資産除去債務対応固定資産の除却

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)借手
当社グループは、リース契約に基づき主に事務所及び工場用の建物を賃借しております。指数や売上高に連動する支払条件を含む重要なリース契約及びリース契約によって課された重要な制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、当社グループは、固定資産の流動化を目的として、一部の土地及び建物を売却しリースバックする取引を実施しております。リースバックした資産について、当社グループが継続的に関与することとなる契約条項又は状況はありません。

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#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2)事業構造改善引当金は、当社グループ事業の収益性改善のための合理化及び事業再編に係る費用を計上しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
(注3)資産除去債務は、当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(注4)その他には、販売促進引当金等が含まれております。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :3年～50年
機械装置及び運搬具:2年～15年

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#6 減損損失に関する注記

(単位:百万円)

用途	場所	種類	減損損失
インダストリー事業用資産	東京都日野市、 山梨県中央市他	建物	23
		機械及び装置	14
		工具、器具及び備品	1
		その他	23
画像ソリューション事業用資産	東京都日野市	建物	103
		機械及び装置	459
		工具、器具及び備品	725
		ソフトウェア	2,056
		その他の無形固定資産	1,255
		その他	201
プレシジョンメディシン事業用資産	東京都日野市	建物	95
		その他	1
大宝山寮	愛知県豊川市	建物	843
		その他の無形固定資産	25
		その他	5

(減損損失の認識に至った経緯等)
当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用が見込まれない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。収益性の低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。一方、大宝山寮については、閉寮を決定し撤去することとしたため遊休資産として認識し、他への転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として減損損失を計上しております。

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#7 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度(以下「当期」)の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強等を主目的に、特に当社グループの中核事業であるデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業、全社(共通)に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当期の設備投資の総額は、60,535百万円となりました。
主な投資対象は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の機械装置、金型、その他工具器具備品、インダストリー事業の機械装置、画像ソリューション事業の機械装置、その他工具器具備品、全社(共通)の東京サイト日野(東京都日野市)の土地の信託受益権取得、IT関連及び建物等管理業務用設備であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。

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