#1 有形固定資産等明細表（連結）: (注2)「当期減少額」の主な内容は、次のとおりであります。
土地、建物三木土地建物売却 402百万円
(注3)「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失累計額であります。
2018/06/20 14:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、1兆312億円(前期比7.1%増)となり、全ての事業セグメントで増収となりました。オフィス事業はカラー複合機が北米での堅調な販売に加え、中国での販売が大きく伸長し、プロフェッショナルプリント事業はカラーデジタル印刷システムの販売が中国で大きく増加したことに加え、欧州においても伸長、産業印刷も北米を中心に販売が拡大しました。ヘルスケア事業は北米でのデジタル製品の販売が伸長、産業用材料・機器事業は、計測機器ユニットが当期を通して好調を継続して大幅な増収を達成しました。
中期経営計画「SHINKA 2019」の方針に沿って業容転換を加速するため、国内で53億円、海外では46億円の構造改革費用を計上しました。また、企業不動産戦略として「ファシリティ(土地・建物)の活用の最適化」を実施し、資産流動化による収益を203億円計上することにより、構造改革費用や大型買収に係る経費を含む新規事業への投資を補いました。
これらの結果、営業利益は538億円(前期比7.4%増)となりました。全ての事業セグメントで増益となり、当社グループ全体としても増益となりました。
2018/06/20 14:07
#3 設備投資等の概要: 当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強等を主目的に、特に当社グループの中核事業であるオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びに産業用材料・機器事業に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、38,739百万円となりました。
主な投資対象は、オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業の機械装置、金型、その他工具器具備品、産業用材料・機器事業の機械装置、全社における建物及び研究開発設備であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。
2018/06/20 14:07