#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)以外は、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/04/20 14:01
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)営業利益
その他の収益は、バランスシートのスリム化促進による固定資産の売却により、前連結会計年度比9億円増の77億円となりました。販売費及び一般管理費は、市場環境厳しい中での業容転換の費用増等により、前連結会計年度比187億円増の4,298億円となりました。その他の費用は、前連結会計年度に計上した欧州の販売拠点におけるのれん等の減損損失及び子会社株式売却損の合計37億円、及び当連結会計年度に計上した特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等29億円の影響により、前連結会計年度比62億円減の133億円となりました。以上により当連結会計年度の営業利益は、600億円(前連結会計年度比8.7%減)となり、営業利益率も前連結会計年度比0.7ポイント低下の5.8%となりました。
(4)税引前利益
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