訂正有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)以外は、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、研究開発拠点であるコニカミノルタ八王子SKTの建設及び設備投資、有機EL照明パネルの量産工場及びTACフィルム生産工場の増強など、情報機器事業、産業用材料・機器事業を中心に新製品の開発及び製造に係る投資を重点的に行ったことを契機に、保有する有形固定資産の減価償却方法を見直したものであります。
当社の主要な事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業において、需要は安定的に推移しており、当該投資により販売量及び生産量がより持続的に平準化され、長期安定的に生産設備が使用されると見込まれることから、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断し、当事業年度において有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は5,948百万円、経常利益及び税引前当期純利益は5,960百万円それぞれ増加しております。
なお、1株当たり当期純利益金額は12.00円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は11.97円増加しております。