営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅱ)総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。
ⅲ)「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%～150%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(売上高・営業利益・ROE等)とする。
ⅳ)「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数は役位別に決定する。

2017/04/20 14:01

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社の主要な事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業において、需要は安定的に推移しており、当該投資により販売量及び生産量がより持続的に平準化され、長期安定的に生産設備が使用されると見込まれることから、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断し、当事業年度において有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は5,948百万円、経常利益及び税引前当期純利益は5,960百万円それぞれ増加しております。
なお、1株当たり当期純利益金額は12.00円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は11.97円増加しております。

2017/04/20 14:01

#3 業績等の概要

こうした経営環境の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、1兆317億円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。事業セグメント別では、情報機器事業は商業印刷向けに上位機種のカラー機の販売が伸長したことに加え、企業買収や対ドルの円安効果も寄与して増収となりました。産業用材料・機器事業は、産業用光学システム分野では計測機器での買収効果もあり増収となりましたが、機能材料分野ではディスプレイ製品の市況悪化の影響を受け減収となりました。ヘルスケア事業は米国での企業買収も寄与し増収となりました。
営業利益は、600億円(同8.7%減)となりました。情報機器事業は、競争環境が厳しい中で進める業容転換の費用増とともに、当連結会計年度後半には損益影響が大きい対ユーロでの円高が進行、加えて、次年度に向けての事業構造改善費用の引当も行ったことから、小幅ながら減益となりました。ヘルスケア事業は国内外でのデジタル製品の販売増で増益基調が鮮明になりましたが、産業用材料・機器事業は主力製品の販売減により減益となりました。これらに加えて、当連結会計年度前半に実施した構造改革費用もあり、グループ全体でも減益となりました。税引前利益は、580億円(同11.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、翌連結会計年度以降の税制改正に伴う法人税率等の引下げが行われることとなった影響等により319億円(同21.9%減)となりました。
当社は、2014年度より中期経営計画「TRANSFORM 2016」を始動させました。既存事業の高付加価値化を進める一方、お客様に密着してお客様や社会が抱える課題を解決する新たなビジネスを創出する取り組みを加速しています。

2017/04/20 14:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減	増減率(%)
売上総利益	4,955	4,896	58	1.2
営業利益	600	657	△56	△8.7
税引前利益	580	654	△74	△11.4

(1)売上高
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均レートは、それぞれ120.14円、132.58円となり、前連結会計年度に比べ米ドルは10.21円(9.3%)の円安、ユーロは6.19円(4.5%)の円高となりました。

2017/04/20 14:01