経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社の主要な事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業において、需要は安定的に推移しており、当該投資により販売量及び生産量がより持続的に平準化され、長期安定的に生産設備が使用されると見込まれることから、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断し、当事業年度において有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は5,948百万円、経常利益及び税引前当期純利益は5,960百万円それぞれ増加しております。
なお、1株当たり当期純利益金額は12.00円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は11.97円増加しております。

2017/04/20 14:01