新株予約権
個別
- 2014年3月31日
- 9億1000万
- 2015年3月31日 +11.65%
- 10億1600万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2014年8月27日 関東財務局長に提出2017/04/20 13:53
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2015年6月22日 関東財務局長に提出 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⅲ)「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%~150%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(売上高・営業利益・ROE等)とする。2017/04/20 13:53
ⅳ)「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数は役位別に決定する。
ⅴ)執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストック・オプション」の構成比は60:25:15を目安とし、上位者は固定報酬の比率を引き下げて業績連動報酬の比率を高くする。なお、経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- (2005年6月24日開催の当社第101回定時株主総会決議)2017/04/20 13:53
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが2005年6月24日開催の当社定時株主総会において決議されたものであります。
(2006年6月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2006年8月16日の当社代表執行役社長の決定)決議年月日 2005年6月24日 付与対象者の区分及び人数 取締役3名(社外取締役を除く)及び執行役23名、合計26名尚、執行役23名のうち、取締役兼執行役は5名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2017/04/20 13:53
(注)当期間(2015年4月1日~2015年5月31日)における保有自己株式数には、2015年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 (注) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) その他(単元未満株式の買増請求に応じ処分した取得自己株式) 332 339 59 64 その他(新株予約権の権利行使に応じ処分した取得自己株式) 63,000 66,273 30,500 33,383 保有自己株式数 9,801,071 ― 11,191,319 ― - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2017/04/20 13:53
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2017/04/20 13:53
新株予約権 - #7 業績等の概要
- 2017/04/20 13:53
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)前連結会計年度(2014年3月31日) 当連結会計年度(2015年3月31日) その他の包括利益累計額 11,607 30,105 新株予約権 910 1,016 少数株主持分 740 1,071
要約連結損益計算書