コニカミノルタ（4902）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2012年8月7日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2012年8月22日に発行しております。

	事業年度末現在(2026年3月31日)	提出日の前月末現在(2026年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役3名(社外取締役を除く)及び執行役22名、合計25名尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は4名
新株予約権の数(個)(注1)	20	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注1)	10,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注2)	1個当たり500(1株当たり1)	同左
新株予約権の行使期間	2012年8月23日～2032年6月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 518資本組入額 259	同左
新株予約権の行使の条件	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注4)	(注4)
新株予約権の取得条項に関する事項	(注5)	(注5)

(注1)新株予約権1個当たりの目的となる株式数は500株としております。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度(注1)		当期間(注1)(注2)
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
その他(単元未満株式の買増請求に応じ処分した取得自己株式)	89	116	-	-
その他(新株予約権の権利行使に応じ処分した取得自己株式)	34,700	45,306	11,000	14,360
保有自己株式数	5,849,182	-	5,838,672	-

(注1)当事業年度及び当期間(2026年4月1日～2026年5月31日)における保有自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
(注2)当期間(2026年4月1日～2026年5月31日)における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数は含めておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の執行役、取締役(社外取締役を除く)及びグループ業務執行役員(以下「役員等」)に対し付与しております。
権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に対象勤務期間開始日を含む月の前月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに対象者が退任する場合は当該オプションは失効いたします。権利行使条件は、当該地位を喪失した日から起算して1年を経過した日の翌日を権利行使可能日と定めております。

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#6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注2)前連結会計年度においては、新株予約権の行使等が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

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#7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

所有株式数」は、2026年3月31日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数(( )内に記載)を合算したものです。
[株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明]
株式報酬型ストックオプション制度(2016年度に廃止)としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度(長期株式報酬、2020年度から導入)により交付予定の株式の数を合算したものです。
なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から1年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。2026/06/12 14:42

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
自己株式	25	△8,652	△8,894
新株予約権	34	188	158
その他の資本の構成要素	25	113,798	158,377

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